脱税及び不正申告で国に年間87億ドルの損害

国税庁が所得税不正申告摘発の計画発表

 国税庁(ATO)は、2015年度の所得税確定申告の不正申告などで連邦歳入に87億ドルの損害があったと発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ATOでは、各納税者の予定納税額と実際の納税額の差を表す「タックス・ギャップ」を計算し、87億ドルという数字をはじき出したが、この数字に驚く税理士は多く、納税者が現金収入を所得申告から隠した、支出額をごまかした、賃貸収入で虚偽の申告を出したなどが原因と見ている。

 Institute of Public Accountantsでは、この莫大な額を「警鐘」とみており、会計士団体CPAのポール・ドラム税政策部長は、「他国籍脱税事件でもその額は25億ドル程度であり、タックス・ギャップがその3倍にものぼっているというのは驚きだ」と語っている。

 ATOのアリソン・レンドン副長官は、「このギャップの最大の原因は、納税者が確定申告で単純な間違いを犯しているからだ。2015年の納税者数は930万人にのぼっている。個々のわずかな間違いでもすべてを合わせれば巨額になる」と語っており、ATOが点検した858件の確定申告では75%ほどの申告内容に間違いがあり、本来控除できない項目を控除するなどしている。

 レンドン副長官は、「しかし、一部の納税者は間違いではなく意図して納税額を引き下げるように虚偽の申告を行っている。支出項目として申告している内容を見れば還付額を大きくしようと工作していることが明らかになる。

 また、自分で確定申告を用意した納税者よりも、プロの会計士の方が申告内容で間違いをしやすいことも突き止められている。そのため、ATOでは会計士が顧客への還付金を膨らませるために虚偽申告しているのではないかと考えており、証拠を突き止めた場合には会計士に対して厳しい懲罰がかけられることになると警告している。
■ソース
Tax dodgers and fudgers cost Federal Government $8.7 billion in a year

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