「私達を処罰せよ」と難民収容所職員ら

収容所機密保護法に抗議の公開状

 オーストラリア政府がパプア・ニューギニアやナウルに領外入管収容所を置かせ、難民船乗客をオーストラリア国内に入れず、両国の収容所に移送しているが、収容所では警備員、職員、地域住民、被収容者による暴力行為、強姦、虐待、自傷行為、自殺などの事件が頻発しており、政府は報道管制を敷き、ジャーナリストの立ち入りを制限したり、視察の緑の党上院議員を職員に命じて尾行させるなどの事件が報道されている。7月1日には、収容所内部の事実の公開を禁じる機密保護法が政府の提出、労働党の支持で両議院を通過したことから、収容所の医師や職員が、「収容所の実態については、良心にかけて沈黙していることはできない。首相は私たちを処罰せよ」と公開状を首相らに送ったことが報道されている。

 メルボルン・エージ紙(電子版)が伝えた。

 公開状に署名したのは収容所で被収容者の世話をする医師、教師、人道ワーカー達で、40人を超えている。また、宛先はトニー・アボット首相、ピーター・ダットン移民相、ビル・ショーテン労働党党首の3人。

 収容所で働いたことのある医療職員、小児科医、精神科医らは、「現在、私達が介護の義務を負っている被収容者の健康を脅かす様々な深刻な問題が起きている。移民・国境警備省はこれらの問題を知りながら何年も適切な処置を怠ってきた。このような書簡を発表すれば、『オーストラリア国境警備法』によって処罰されることはよく承知している。省が私達を処罰すれば、国民が見守る中、公開裁判でこの問題を議論することができる」としている。

 これに対して、政府スポークスマンは、「公共利益開示法によって公共の利益と規定された情報公開行為の職員は、オーストラリア国境警備法の刑事訴追を免れる」として、公開状署名者の主張に反論しているが、条文があいまいであり、誰が公共利益開示法の保護を受けるのか不明と伝えられている。
■ソース
Detention centre doctors, workers dare government to prosecute them over new laws

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