医師、医療専門家、連邦政府に抗議

収容所機密保護法廃止を要求

 7月11日、医師、医療専門家250人がシドニー・タウンホール前で連邦政府に抗議する集会を開いた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 国内入管収容所、PNGマヌス島、ナウルの領外難民収容センターでは被収容者だけでなく、警備員、職員、地元警察、住民らによる性暴行、児童虐待、暴力行為が頻発しており、医療専門家、教師、カウンセラーらが内部告発を続けてきたが、政府与党と野党労働党は、入管収容所内で起きた事件について公表することを禁じ、違反者には懲役刑を科することのできる「国境警備法」を通した。医師らは、「法律は内部告発者を処罰する悪法。廃止を求める」としている。

 また、参加者は、「現在でも収容センター内で起きていうることが秘密にされている。医療専門家は常に人々の福利を主張しているが、その役割を縮小しようという傾向が続いてることに憂慮している」と語っている。さらに、「今後も収容所内で人権侵害があればたとえ刑事訴訟の脅しがあっても告発し続ける」と語っている。

 政府は、「この法律は国家安全保障のためであり、内部告発者を処罰する目的ではない」と主張している。これに対しても、「将来、いつでも、内部告発を阻止するために法律が適用される可能性がある」との反論が出されている。

 また、ピーター・ダットン移民相が、「収容センターで違法行為があれば、センター責任者に通報すればいいこと」と発言したことについても、「そのセンター責任者が問題なのだから責任者に通報しろというのは問題を理解していない」と批判している。
■ソース
Doctors, health professionals call on Federal Government to repeal laws that prevent them speaking out about detention centres

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