ダーウィン港を中国軍系企業にリース

NT政府の決定で米大使も物議に

 北部準州(NT)自治政府がダーウィン商業港を中国解放軍と関係の強い中国企業に99年のリースを認めていたとするニュースがABC放送で流された。このニュースを受けて、オーストラリア国内では物議が広がっており、米大使までが発言する状況になっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ジョン・ベリー大使は、「今後、発言することがあるだろうが、これまでに豪国防省と緊密な話し合いを続けており、順調に進んでいる」と語った。

 11月24日のABC報道によると、マリス・ペイン国防相は、連邦議会上院で、ペイン大臣と豪国防省がNT自治政府と中国企業との契約の事実を知らされたのは、10月13日にNT政府が発表する数時間前で、大臣はアメリカ東海岸に出かけている時だった。ペイン大臣は、「その問題について、10月15日には、ワシントンで、デニス・リチャードソン豪国防政務次官、米政府国防次官らが直接話し合った」と語っている。

 先週には、バラク・オバマ米大統領が、「中国系企業に港湾をリースする事案をなぜ事前に伝えてくれなかったのか」として、オーストラリア政府に苦情を伝えた。これに対して、ペイン大臣は、「NT政府がダーウィン商業港に民間投資を誘致していることは2014年後半から周知の事実だった」と語っている。

 上院でのスティーブン・コンロイ労働党議員の質問に答えたもので、大臣は、「ダーウィン商業港の長期リースについては米政府の職員とも何度も話し合ってきた」と語っている。

 また、マルコム・タンブル連邦首相が、「米大統領がダーウィンのできごとにそれほど興味があるのなら、ノーザン・テリトリー・ニューズを購読してはどうか」と発言したことについても、「大使館でノーザン・テリトリー・ニュースを購読してきた。なかなかいい新聞だ」と笑い飛ばしたと伝えている。
■ソース
Port of Darwin: US ambassador John Berry weighs in on controversial lease to Chinese company

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