モリソン財相、所得減税はほぼ断念

税制改革は主として歳出引き締めで

 これまでスコット・モリソン連邦財相は、5月予算案ではいくらかでも税緩和を実施する考えだと発言していたが、3月15日のニュースでは、財相は所得税引き下げをほぼ否定した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 一方、予算案発表の日程は、これまで通り、7月二重解散総選挙の道を開いておくため、1週間前倒しで行う考えを繰り返した。

 メルボルンで開かれたビジネス・サミットで講演したモリソン財相は、「予算案では会社税と個人所得税の両方を引き下げることは財政的に無理だ。それは少しずつ進めていくしかない」と語った。政府は税制改革案で作業を続けてきたが、消費税率引き上げを見送ったことから、税制改革の余裕がどんどん狭まっている。そのため、モリソン財相は、「税制改革は歳出を引き締めることでやりくりする。所得減税については経済成長率を引き上げることで対処する」と語った。

 さらに、メルボルンの3AWラジオに出演し、「所得税率を下げないと、賃金の自然上昇で30万人の平均所得者の所得税率が上から2番の段に入ってしまう。そうならないよう幾分かでも税制緩和を図りたい」と語った。

 政府はまだ予算案発表を5月3日に前倒しする考えを決定してはいないが、選択肢として残している。予算案発表の1週間前倒し支持の考えとして、首相が二重解散総選挙を発表した場合、野党労働党のビル・ショーテン党首に反論権を与えるということがある。
■ソース
Treasurer Scott Morrison all but rules out income tax cuts in budget

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