ビショップ外相、国連決議に反し、イスラエル支持表明

イスラエル右翼のパレスチナ侵略非難決議に反対

 イスラエル人右翼がパレスチナ領の西岸地区や東エルサレムを侵略し、家屋を建てて住み着き、イスラエル政府がそれを援助していることに対して、国連安全保障理事会でニュージーランドなどの提案で非難決議が採択され、アメリカは従来の態度を変えて拒否権を行使せず、棄権することで非難決議を通過させた。

 しかし、12月29日にはジュリー・ビショップ豪外相が、イスラエルを支持し、アメリカやニュージーランドと袂を分かつ政府方針を明らかにした。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 先に、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相がニュージーランド政府のマレー・マカリー外相に直接電話し、「国連決議は宣戦布告」と発言、これに対してマカリー外相は、「パレスチナ領侵略入植行為を直ちに完全に停止するよう要求する決議内容はニュージーランド政府の方針と完全に一致」と回答、ネタニヤフの発言を突っぱねたことが報道されていた。

 国連決議後、イスラエル政府は、「東エルサレムの入植を続ける。決議案はアメリカ政府が作成を手伝ったという完璧な証拠がある」と発表している。

 ビショップ外相は、「また、「オーストラリアは安全保障理事会の理事国ではないので投票権はないが、国連においては、保守連合政権は、一貫してイスラエルを対象とする一方的な決議には反対してきた。双方とも、平和への道を損なう行為を避け、二国家解決に向けて一刻も早く交渉を再開すべきだ」としている。

 労働党のクリス・ボウエン党首代理は、「労働党は一貫して二国家解決を支持してきたが、イスラエル国民のパレスチナ領侵略入植は二国家解決を妨げ、平和を妨害するものだ」と批判している。
■ソース
Julie Bishop backs Israel rather than the US over UN resolution

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