連邦選挙、反労働党中国怪文書がネットに出回る

中国語ソーシャル・メディア「WeChat」にデマ情報

 2019年5月18日の連邦総選挙では多数の候補者がソーシャル・ネットでの過去の言論を問題とされて脱落するなど異常な事態になっているが、今度は中国語ソーシャル・ネットで中国系有権者を対象とした反労働党デマ宣伝の怪文書が投稿されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この怪文書は、「労働党が政権を握ると、今後10年間に100万人を超える難民がオーストラリアに来る可能性があるとしている。

 この怪文書キャンペーンの出所は不明でもっぱらWeChatで流布されており、労働党広報担当者は、「悪あがきともいえる事実無根のデマ・キャンペーン」と語っており、一方、自由党は関与を否定している。

 責任者名も団体名もないある投稿の場合、「労働党政権ではビザを支給された難民は1人につき、5人から6人の親類縁者を伴うことができ、年間難民受け入れ枠が15万人になる。またその政策の予算は100億ドルにもなる」としている。

 その投稿がどれほどシェアされたのか、また出所はどこの誰なのかはまったく分からないが、中国系有権者票が政党の当落に影響しやすい接戦区で労働党を不利に陥れるように計画的に流布されているが、その内容はかなり荒唐無稽であり、どれほどの影響があるのかは不明。

 WeChatに出回っているのはフェーク・ニューズばかりでなく、フェーク・ニューズペーパーも現れており、Australian Financial Reviewを装ったアカウントは、難民受け入れ枠を削減し、特定信条の難民を受け入れないようにしないと、ヒトラーの再現を期待する声は大きくなるばかりだ」と述べている。

■ソース
Federal election 2019: Anti-Labor scare campaign targets Chinese-Australians

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