2015年予算案、低所得世帯援助も

野党「あっちを削ってこっちに足しただけ」

 連邦政府の2015年予算案は、「子を持つ親が賃金労働に就くの奨励するため」託児費補助を拡大するとしている。ただし、野党労働党は、「その財源は新しく親になるカップルや専業主婦への福祉の切り下げでまかなわれる」として反対の意思を明らかにしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 新予算案では、年収$165,000までは週30ドル手取りが増え、年収$185,000の世帯でさえ育児の補助が増える。また、これまでいくつもの種類の託児費補助があったが、これが2017年7月1日から所得審査のある「託児補助」制度に一本化される。年収$65,000までは児童一人あたりの託児費の85%または指定金額、ロング・デー・ケアで$11.55、ファミリー・デー・ケアで$10.70、放課後ケアで$10.10、2016年から試験実施される在宅子守では$7.00までのいずれか低い方が支給される。

 ただし、向う4年間の追加支出35億ドルは、昨年予算案のファミリー・タックス・ベネフィットのカット、単親家庭で子供が6歳になれば支給を完全に打ち切るなどの法案が上院を通過することが条件になっており、野党労働党のクリス・ボウエンは、「育児は子供が6歳になっても経費が減るわけではない。政府の予算案はまったく道理が通らない」として、新託児費補助制度案を支持しないことを明らかにしている。また緑の党のセーラ・ハンソン=ヤング上院議員が、「政府案は国民世帯に対する強迫じみている。託児費補助に求職活動審査を厳格化するなどの締め付けが見られる」と警戒しているように、新制度では2週間に8時間の就業、資格取得の学習・訓練などが見られなければ補助を受けられない。政府が真剣に保護者の就労を望むなら、求職活動時に託児援助をしなければならない。子供を預けることもできなくてどうやって就職活動できるのか?」と政府案を批判している。

 その他にも雇用主からの有給産児休暇が得られる場合には政府の有給産児休暇を受けられなくするなどの4年間で10億ドル近い支出削減の案も盛り込まれている。トニー・アボット連邦首相は大規模な有給産児休暇を持論にしていたが、大幅に縮小することになる。これに対して労働党からは早速批判が出ており、また、託児・保育業界は、「詳細が知りたい」と慎重な態度を示している。
■ソース
Budget 2015: Childcare system receives shake-up under new Government plan to support low income families

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