新予算:福祉4年で16億ドル削減

滞納、不正受給追及で節約総額

 5月12日、ジョー・ホッキー連邦財相が2015年予算案を発表した。「不公平予算」の悪評を浴び、予算法案がいくつも上院で否決されたり、保守連合政権が法案を撤回したりなどの事態になっている。新予算案では昨年の経験から、「公平予算」をうたっているが、今後予算案の内容が明らかになるにつれて再び野党や諸派無所属から批判が出始めることも考えられる。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 ホッキー財相は、滞納、不正受給追及で今後4年間に16億ドルの福祉予算削減を果たすとしている。そのために社会事業省の職員が2010年から2013年にかけての滞納を取り立て、不正受給追及を厳しくするなどの措置を取るとしている。このプロジェクトはこの予算案中2番目の規模とされている。今予算案では、新税や増税を避け、「公平是正」の名目で現行制度の改善で税収増や支出減を図るもの。

 「公平是正」は、現行の有給産児休暇では企業が有給産児休暇手当てを支給していてももともと趣旨の異なる国の有給産児休暇手当てを受け取ることができるが、新予算案ではこれを「二重取り」としてどちらか一つしか受給することができなくする。この措置で国の財政は4年で9億6,800万ドルの支出節約になるとしている。

 また、「多国籍企業脱税防止法」も発表し、「新法では、企業が節税手段を使って納税を逃れようとして摘発された場合、脱税額の2倍に利息を加えて支払わなければならなくなる」と語っている。しかし、その具体的な予想金額については政府も沈黙している。また、ソフトウエア商品のダウンロードに対する課税、いわゆるネットフリックス税が実施され、また、2015年7月より海外からのオンライン購入に消費税が課せられるようになり、GSTの課税額は3億5,000万ドルにものぼるとされている。ただし、そのためにはすべての州・準州の合意が必要になる。
■ソース
Budget 2015: Welfare cut by $1.6 billion over four years

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