「大臣の二重取りこそ制度改善の理由」

ホッキー財相が有給産児休暇で発言

 トニー・アボット首相の公約だった「産児休暇前の賃金額を26週間にわたり保障する。賃金上限を15万ドルとする。財源は大手企業の拠出金と政府負担とする」有給産児休暇制度は、経済界や保守連合内部で批判の声が高く、2015年5月予算案にはとうとう盛り込まれず、一方で従来の制度の政府・雇用者並列受給を「不正受給」として取り締まると発表、約8万人の女性が影響を受けることになるとの推定が明らかにされた。これに対して、野党労働党のビル・ショーテン党首が、「新しく出産する母親を不正受給者というのか?」と議会で追及するなど、批判が出ている上に、マシアス・コーマン予算相、ジョン・フライデンバーグ副財相の家族も並列受給していることが明らかにされ、ホッキー財相追及の声が挙がった。前労働党政権期に制定された制度では支給額も低く、期間も短い代わりに、女性は雇用主と政府の双方から受給することが認められていた。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えている。

 ホッキー財相は、「2閣僚の家族が二重取りしていた事実こそ、国益のために政府が支給をカットしなければならないという証拠だ。この政府の閣僚の家族がやっていることを停止する政策を取るということこそ、この政府が利己的な政治を行っていないという証拠だ」と反論している。また、「両閣僚は自分たちの妻が二重取りしていることを知らなかったのではないか」と語っている。また、「一部閣僚は、母親が雇用主と政府の双方から有給産児休暇の支給を受けることを二重取り、詐欺と呼んでいるが、自分はそんなことを言った覚えはない。厳しい言葉は使ったかも知れないが、詐欺だと言った覚えはない」と否定している。

 また、ホッキー財相は、「現行の政府支給の18週間の最低賃金に代わる企業制度を続けてもらいたい」と語っている。これに対して、労働党は、「2011年に導入された有給産児休暇の18週間最低賃金保障制度は、当時、保守連合も賛成して成立した制度であり、あくまでもセイフティ・ネットとして機能し、企業がより良い人材を望むならその上に企業が追加して支給することを奨励する制度だったのであり、二重取りにはあたらない」と保守連合を批判している。
■ソース
Ministers ‘double-dipping’ on paid parental leave shows why policy change is necessary, says Joe Hockey

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