「いい職を見つけろ」と財相が放言

初めての持ち家購入希望者に

 シドニー首都圏で住宅不動産への投資は衰えることを知らず、住宅価格が上がり続けている。そのため、若年労働者が結婚前後に初めての小さな持ち家を購入する慣習が行き詰まり、手の届かない価格になっている。中銀などからは「住宅バブルはいつ破裂しても不思議ではない」と警告が出ているが、トニー・アボット連邦首相は、「私は自分の住宅不動産の値上がりが続く方がうれしい」と発言していた。6月9日には、ジョー・ホッキーが、「初めての持ち家が買いたければいい職を見つけろ」と発言し、庶民の現実を知らない暴言」との批判が出ている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 国税庁(ATO)が外国人の違法な不動産投資を捜査するとの措置を発表したホッキー財相が記者会見で、「初めての持ち家を手に入れたければ、手始めにいい給料をくれるいい仕事に就き、銀行に行って金を借りることだ」と発言している。ATOの捜査は、外国人の違法な投資で国民が住宅市場から締め出される事態を防ぐことにあるが、ホッキー財相はシドニーの住宅市場が過熱していることを認めたものの、住宅価格が初めての持ち家購入者の手の届かない水準になりつつあるという見方を否定したもので、「シドニーの住宅価格が手の届かないものになっていれば誰も買わないではないか」と語っている。

 また、「価格上昇はすでに住宅を持っている者にはいい知らせだ。住宅価格が下がるより上がることを望む者の方が多いだろう」と語っている。

 野党労働党のクリス・ボウエン影の財相は、「ホッキー発言は中間所得層を愚弄するものだ。看護婦や教師など社会に重要な職で一生懸命働いている人々が初めての持ち家を買えなくなっている。ホッキー財相は、以前にも貧乏人は車を運転しないから燃料税が上がっても問題ではないと言ったが、現実の国民の生活から遊離したホッキー氏を示す暴言だ」と批判している。また、緑の党のリチャード・ディ・ナタリ党首も、「住宅事情では我が国は危機にある」と語っている。
■ソース
‘Get a good job’: Joe Hockey accused of insensitivity over advice to first-home buyers

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