TAFE教職員解雇、政府予告の倍に

2012年の教育予算17億ドル削減で

 NSW州政府は私学補助金の増額を発表したが、一方で社会人再教育職業訓練に重要な役割を果たしている公立教育訓練機関TAFEの予算の大幅削減で教職員の解雇人数が当初のバリー・オファレル保守連合州政権の予告を100%上回っていることが明らかになった。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 NSW州教育省の発表した年次報告によると、州のTAFEの教職員と一般職員の人数は2011年に比べて2000人少なくなっている。

 2012年バリー・オファレル前州首相は、教育予算17億ドル削減を発表し、TAFEの職員解雇規模を800人と予告していた。

 保守連合政権の公教育縮小に対して、野党労働党のデビッド・ハリス教育スポークスマンは、「2000人職員削減の影響はすでに現れている。入学者数にも学生の勉学支援にも響き、授業時間も減り、学生は設備を利用することもできなくなっている」と批判している。

 教育省の報告書によると、15歳から19歳までの学校卒業者で勉学または職業についている者が70%に満たない。州政府は、この数字を2025年までに90%に引き上げることを目指していた。しかし、ハリス議員は、「コースを終える学生数が減っている。2014年に入学した学生の学費が$1000だったが、卒業間近になって学費が$6000になると通告されている」と語っている。

 しかし、マイク・ベアード現州首相は、「保守連合政権は、TAFEの学費ローンを増額している。TAFE予算削減は、州納税者へのサービス効率引き上げだ」と反論している。

 また、TAFE学生の中には、「授業時間が短くなり、コースの期間が短くなった。卒業時の資格にも影響するのではないかと心配だ。学校の事務系統は80%も人員削減してまとまりのない状態だし、一クラスあたりの生徒数を増やしており、教官が全体を管理することも難しくなっている」と語る者もいる。
■ソース
TAFE job cuts in NSW more than double what State Government initially flagged

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