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大幅に変更予定のワーキング・ホリデー規定【フェンソン法律事務所】

大幅に変更予定のワーキング・ホリデー規定

昨年ニュースで何回も取り上げられた「バックパッカー税」を始め、ワーキング・ホリデー(以下WH)に関するさまざまな取り決めは細かい改訂が行われている。そして今年、WHの規定が大きく変更される予定だ。どのように変更されるのか、またその変更が及ぼす影響などをフェンソン法律事務所の小澤光史弁護士に伺った。

年齢制限の引き上げ

頼れる弁護士、小澤光史さん(MARN 1461445)
頼れる弁護士、小澤光史さん(MARN 1461445)

WH対象者は今まで30歳までだったが、今後35歳までに引き上げられる予定とされている。今までは31歳以上の人の場合は学生ビザなどでしか長期滞在ができなかったが、WHも選択肢に入るようになる。

ただ、オーストラリア以外の国では今までと同様にWHは30歳までという国も多いため、例えばカナダやニュージーランドなどの国でWHを経験して、その後オーストラリアにやって来るといったケースが増えると予想される。オーストラリア政府は年齢を引き上げることで、実践的なスキルを身に着けた人材が来豪し、国内で就職しやすくなり、その後スポンサーを見つけてビジネス・ビザを取得できるようになればと考えている。

しかし、対象年齢が上がることで、WH後日本へ帰国する際の年齢も上がってしまうため再就職が難しくなるのではないかとも懸念されている。

ビザの申請費用の値下げ

今まで440ドルだったWHビザの申請費用が、50ドル値下げされ390ドルになる。WHを考えている人にとって朗報だ。

同じ雇用主の下で6カ月以上働ける

従来は同一雇用主の下で就業できる期間は最大6カ月だったが、条件付きで1年に緩和される。例えば6カ月間働いた会社に、州が異なったり、距離が遠く離れた地域(Region)の別の営業所などがあればそこで更に6カ月間働くことができる。

15%のバックパッカー税

今後、年間所得が3万7,000ドル以下のWHの人は所得税として15%納税(いわゆるバックパッカー税)することになる。年間3万7,000ドル以上の人は32.5%となる。

申請前にきちんと確認を

例えばファームで働いて、セカンド・ビザを申請しなかった30~35歳の人の場合はどうなるのか。また同じ会社で6カ月以上働きたい場合、別の地域で働けばOKだが、どの程度離れていれば別の地域と見なされるのかなど、不明な点も多く、施行される時期もはっきり決まった訳ではない。そのため信頼できるビザ・エージェントに相談して確認をしよう。

正しい法的アドバイスを受ける

今回、大きく変わるWHの規定について話を伺った小澤さんは、フェンソン法律事務所でビザの申請などを担当している弁護士だ。

サニーバンクにある同事務所は、不動産売買などを手掛けてきた実績を持ち、さまざまなビザに関する手続きも行っている。初回相談は無料で、固定金額制度のため基本的に追加料金は発生しない。

小澤さんは中学1年生で留学した経験があり、ビザの重要性を十分に理解しているスペシャリスト。豊富な知識や経験を基にしたアドバイスはもちろん、日本人ならではの親切かつ丁寧な対応でビザの申請などに取り組んでいる。

フレンドリーなスタッフが親切、丁寧、迅速に対応する
フレンドリーなスタッフが親切、丁寧、迅速に対応する

「多くの選択肢の中から依頼する人にとってベストなビザを提案し、アドバイスを行っています」と語る小澤さんは、誠実な仕事ぶりや人柄で多くの人から信頼されている、まさに頼れる存在。

利用者からは「何ができるのか、どうすれば良いのかをはっきり提案してくれるので、自分の行き先がはっきり分かり、安心できました」という声が聞かれる。

WHで来た人の中には、オーストラリアにできるだけ長く滞在したい、永住権を取りたい、と考える人も多い。しかしどのようなビザがあり、どうすれば取得できるのか不安もあるだろう。小澤さんなら日本語で安心して相談や依頼ができる。まずは問い合わせをしてみてはどうだろうか。

フェンソン法律事務所
■住所:Tenancy 1A, Sunnybank Office Park 18 Torbey St., Sunnybank Hills ■Tel: (07)3323-3136、0413-460-767(日本語)■Web: www.fensonlawyers.com.au ■Email: koshi.o@fensonlawyers.com.au ■営業時間:月~金9AM~6PM


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