前年比3.75％増 7月1日施行
労使調停や労働基準の監督を行うオーストラリアの「公正労働委員会」（フェアワーク・コミッション）は3日、全国統一の最低賃金（成人）を7月1日から時給24.10豪ドル（約2,514円）、週給915.90豪ドル（約9万5,530円）に引き上げると発表した。
引き上げ幅は3.75％となり、前年の5.75％は下回った。直近1-3月期の消費者物価指数（CPI）の上昇率（3.6％）をやや上回る水準に落ち着いた。激しいインフレは2022年末にピークを打ち、未だに高水準にあるものの徐々に沈静化してきている。
物価水準が異なるため単純比較できないが、東京都（令和5年）の最低賃金（時給1,113円）の2.26倍となる。米国の中でも給与が高水準のニューヨーク市（15米ドル＝約2,357円）と比べても高い。
オーストラリアは先進国の平均を上回る安定した経済成長を背景に、所得水準が経済協力開発機構（OECD）主要国の中でトップレベルとなっている。これを反映して最低賃金もOECD加盟国中1位（2022年の米ドル換算値を基準とした実質値）と世界でも指折りの水準となっている。
■ソース
2023 – 2024 Annual Wage Review（Fair Work Ombudsman）
