地球規模のサイバー攻撃、豪州の被害は?

被害報告は国内で8社と限定的

 12日から週末にかけて世界を襲った大規模なサイバー攻撃で、オーストラリア国内の被害は比較的軽微だった。オーストラリアで被害を受けた会社は8社にとどまったともようで、政府機関や金融、インフラなど重要な通信基盤は被害を免れた。公共放送ABC(電子版)が16日までに報じた。

 今回のサイバー攻撃では、世界150カ国以上で約20万人が被害を受けたとされる。犯行グループは、復旧の代わりに「身代金」を要求するコンピューター・ウィルスの一種「ランサムウェア」を使い、ネットワークやパソコンを感染させた。要求する金額は1件当たり最低300米ドル。ロイター通信によると、仮想通貨のビットコインで身代金を支払った事例はこれまでに世界中で209件あり、被害総額は6万米ドル弱に達したという。

 連邦政府の関係者は、脅威が去ったわけではないとして引き続き警戒を呼びかけている。サイバー・セキュリティーに関する連邦首相のアドバイザーを務めるアラステア・マックギボン氏はABCに「全国的に見ると最悪の事態は回避した。保健システムが影響を受けなかったのはよかった。政府機関が被害を受けたという報告もない」と述べた上で「非常に賢くて悪い奴らが背後にいる。まだ我々がゲームに勝ったとはいえない」と指摘した。

 今回の攻撃では、パソコン基本ソフト(OS)、マイクロソフト・ウィンドウズの旧バージョンのぜい弱性が狙われた。サポート期限が切れた古いバージョンのOSは使用せず、常に最新バージョンにアップデートするなどの危機管理が求められる。



■ABC News
Ransomware attack still looms in Australia as Government warns WannaCry threat not over

新着記事

新着記事をもっと見る

NICHIGO CHANNEL

新着イベント情報

新着イベントをもっと見る