風力発電塔メーカー事業拡大に転じる

「再生エネルギー目標確定」で需要

 トニー・アボット保守連合政府は、アボット首相らが風力発電開発の公的資金を禁じたり、風力発電塔の住民の健康に及ぼす影響の特別調査委員会を設立するなど、風力発電に対して否定的な言動が続いており、一方で石炭などの化石燃料開発に重点を置いている。そのため、再生可能エネルギー企業が海外に主力を移すなどの動きが進んでいた。しかし、政府が再生可能エネルギー発電目標率(RET)を発表するなどしており、政府の意図にかかわらず、風力発電が重要な位置を占める可能性が大きくなっている。

 風力発電塔メーカー大手のケッペル・プリンス社は、アララット・タービン受注を確保したことで雇用など事業拡大に向けた動きを示している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 2015年初めに発表されたVIC州西部のアララット風力発電所建設は、塔35基を4億5,000万ドルで入札したケッペル社が落札した。このプロジェクトを開発する同社のポートランド工場では30人から40人程度の求人を行う予定になっている。同社は、連邦政府の再生可能エネルギー離れのため、100人を解雇した経験がある。今回、同社のスティーブ・ガーナー・ジェネラル・マネージャは、「2000年以来、この分野は上下が激しいので事業の成長については慎重に考えたい。昨年には100人を解雇するなど苦痛が大きかった。二度とあの失敗を繰り返したくない。今回の受注は当社が復帰する大きな弾みになる。RETで再生可能エネルギー部門が大きく飛躍することが考えられる」と語っている。

 ポートランドは、地元産業のケッペルとポートランド・アルミニュームがRET発表の遅れで厳しい状況を過ごしていた。そのため、与党自由党のダン・ティーハン議員が政府に対して、「RET率を高く設定してはどうか」と要求していた。
■ソース
Wind tower manufacturer Keppel Prince to boost its workforce after securing Ararat turbine tender

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