QLD州の電力会社も石炭火力離れを宣言

保守連合政権の電力政策と食い違い

 マルコム・タンブル保守連合連邦政権は、電力業界に対して超臨界発電型石炭火力発電所の新設を呼びかけているが、オーストラリアの大手電力会社、CS Energy社が石炭火力発電所の新規建設はあり得ないとの見解を発表し、石炭業界支持を政策とする保守連合政権との食い違いを露わにした。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 CS Energy社はQLD州政府所有の企業であり、新鋭の石炭火力発電所を運営しているが、これまでに政府の資金援助などで行われた炭素回収貯蔵技術は実験的には成功しているが経費の面で実用化は難しい。同社のマーチン・ムーアCEOがABC放送の時事番組「7.30」のインタビューに対して、「今後国内に新しく石炭火力技術が建設されるようなら驚く。当社も新規建設はまったく考えていない」と語った。

 CS Energy社は、QLD州内の電力生産量の3分の1をまかなっており、一部はNSW州にも輸出している。ムーアCEOは、「最新の技術を用いれば、VIC州のラトローブ・バレー発電所のような褐炭火力に比べて37%くらい二酸化炭素排出効率を改善することができるが、CS Energyの超臨界発電所はすでに25%程度の改善を行っており、最新の技術を用いたところで大した改善があるわけではない」と語っている。

 さらに、「超超臨界石炭火力発電にしたところで、ガス火力技術に比べれば倍ほどの温室化ガスを排出することになる。また、超超臨界石炭火力発電所建設に20億ドル程度の経費がかかる。政府の経済援助で企業が動くかどうか疑問だ。火力発電所の生産寿命は40年ほどだから、かなり長期的な見通しの投資になる」と語っている。

 これに対して、豪州鉱業協会のブレンダン・ピアソンCEOは、「最新の石炭火力発電技術なら商業的に可能だと思う」と反対意見を述べている。
■ソース
No more coal-fired power stations will be built in Australia, Queensland provider CS Energy says

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