高等教育学費ローン負債うなぎ昇り

不良債権、国家財政から損金処理

 大学、職業訓練校などの学費ローンを受けた者がその後返済できない状態が続き、政府の財政に100億ドルを超える不良債権としてのしかかってきている。政府はその大部分を損金処理する見通しになっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 連邦政府の予測では4年間のローンで総額135億ドルの損金となる。一方、サイモン・バーミンガム教育相はトニー・アボット政権期にクリストファー・パイン教育相が打ち上げながら一旦引っ込めた大学予算削減と学費自由化を再度持ち出した。国内大学連合組織の「Universities Australia」は、「基本的にHECS-HELPをそのまま存続させるならローン制度改定にも応じる」としている。

 また、アボット政権期に政府の助成金制度を民間職業訓練校にまで拡大したが、その民間職業訓練校がいくつもスキャンダルで学費を取ったまま次々と破綻しており、生徒や職員を路頭に迷わせると同時に国家財政への学費ローン不良債権問題を悪化させてきた。

 HELPローン制度は、大学と職業訓練校を対象に、学生がコース学費支払いを引き延ばせ、また負債の利子を補助する制度になっている。2019年度のローン焦げ付きは44億ドルを超えると予想され、昨年度のローンの焦げ付き予想額に比べて4倍近くも跳ね上がっている。

 バーミンガム大臣は、「大学学費ローン援助を持続性のある制度に変えていくため、高等教育部門からの提案を待っている」と語っているが、学費ローン返済不能の原因として、返済が義務づけられる最低所得水準年間$54,000に達しない卒業生や、負債にかかる利子支払いの政府補助なども含まれている。

 Grattan Instituteでは、「高等教育の学生数が極端に増えていること、HELPローンが民間職業訓練校に広げられた後に数々の職業訓練校が不良経営で破綻したことなどが原因になっている」としている。
■ソース
University, vocational training debts to skyrocket costing budget billions, documents show

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