気象庁に大規模なサイバー攻撃

豪当局は中国解放軍系の行為と非難

 ABC放送(電子版)は、12月2日付で、「気象庁のコンピュータに大規模なサイバー攻撃があり、連邦政府全体にわたってコンピュータ・システムの機密が損なわれた。攻撃犯は中国解放軍部内と見られる」と報道した。

 複数の政府省庁関係者の情報として、「攻撃があったのは事実。気象庁以外の機関も影響を受けており、破られたセキュリティの穴を埋めるのには何百万ドルもかかる」と伝えている。

 気象庁は国内でも最大規模のスーパーコンピュータを所有しており、他の官庁にも重要な情報を提供している。そのため、システムは国防省を含めて、国内各地に広がっている。

 政府機関へのサイバー攻撃は頻繁に起きており、ハッカーはスリルを求める個人、犯罪者、外国機関など多岐にわたっている。しかし、政府筋は、「今回の侵入は大規模であり、ハッカーが中国であることはほぼ間違いがない」としている。一方、中国外交部スポークスウーマンは、「過去に何度も強調しているように、中国政府はあらゆるタイプのサイバー攻撃に反対だ。サイバー・セキュリティは互敬の精神に基づくべきだ。証拠のない非難や憶測は建設的ではない」と関与を否認している。

 豪戦略政策研究所(ASPI)のピーター・ジェニングズ専務取締役は、「世界で最も活発に情報を集めている機関の一つが中国情報部だ。気象庁のコンピュータにサイバー攻撃をかけるというのは中国情報部のやり口そのままだ。攻撃の動機は商業、戦略、あるいはその双方などが考えられる」と語っている。

 気象庁は一国にとって重要な資源であり、外国は同庁の知的財産や科学研究を重視している。また、敵対関係に発展した場合、正確な気象予報能力に損害を与えれば軍用機、民間機の運航にも大きな影響を出る。さらに、気象庁のネットワークに侵入すれば他の全省庁への侵入もたやすくなる」と語っている。
■ソース
China blamed for ‘massive’ cyber attack on Bureau of Meteorology computer

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