NSW州、地方自治体統廃合論再燃

ベアード州首相が強力に推進を発表

 VIC州、QLD州が先に地方自治体の統廃合を行ったが、このところ話題になっていたNSW州の地方自治体統廃合問題でNSW州政府のマイク・ベアード州首相が自治体統廃合の計画を発表した。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 州政府の計画では現在の自治体の数を152から112に統廃合し、そのため、地方自治体議会選挙を2017年まで延期する。また、審判所による住民税制の改定、業績の悪い自治体の建て直しなどを含めた改革を州政府から提案するなどとなっている。

 シドニー首都圏では43ある自治体を25にへらし、郡部では109自治体を87に減らすなどとなっている。ベアード州首相は、「NSW州が長期持続性を持つためには地方自治体改革は不可欠だが、容易ではないだろう。シドニー首都圏の自治体では目標とする人口規模は15万人だ。しかし、一つのやり方がすべてに通用するものではない。地域にあった細かい配慮が必要だろう」と語っている。

 州政府の計画は、独立価格規制審判所(IPART)が、「NSW州の地方自治体の3分の2近くが将来性を持っていない」と評価したことを受けている。地方自治体の多くが強制統廃合に反対しているが、中にはIPARTの判断に対して独自の統廃合案で応えた地方自治体もある。

 ポール・トゥール地方自治体問題担当相は、地方自治体と「大規模改革」について話し合う余地がある。長の任期を現行の1年から少なくとも2年に伸ばすことなどを発表している。
■ソース
NSW councils to merge under State Government plan for forced amalgamations; 2016 elections delayed

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