「連邦、所得税を州・準州と分け合う」

「妥当なことと考える」とモリソン財相

 12月24日、連邦政府のスコット・モリソン財相が、「税制改革の一環として、所得税を州、準州と分け合うことも考える」意図を明らかにした。

 ABC放送(電子版)が明らかにした。

 財相提案では、毎年度2,000億ドルの所得税収の一部を州、準州が受け取る代わりに消費税(GST)の一部を連邦政府が確保する。モリソン財相は、ニューズ・コープのインタビューに答えて、「州、準州は、安定し、将来的な予測のつく歳入を望んでいると語っている。この提案はまったく合法的で道理の通った考えだと思う。前向きに考えたい」と考えている。

 一部の州、準州政府はGSTを15%に増率することや課税対象を広げることを提案しており、連邦財務省が8つの税制改革案を提案した時には政府間協議会(COAG)でも合意が得られなかった。GSTは、ジョン・ハワード保守連合政権期に成立が危ぶまれたが、当時の民主党が、「教育、医療、生活必需品はGST課税対象から外す」ことを条件にGST法案を支持したいきさつがある。

 連邦労働党は、GST増率法案が提出されても支持しない態度を明らかにしており、ビル・ショーテン労働党首は、「GSTを15%に引き上げることは改革的でも明敏でも創造的でもない」と語っている。「改革的、明敏、創造的」というのはマルコム・タンブル内閣の大臣が、タンブル政権について評した言葉をそのまま返したもの。
■ソース
Government considering giving share of income tax to states and territories, Scott Morrison says

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