保守選挙区でも日曜手当維持高率

キャッシュ雇用大臣も「変更計画なし」

 生産性委員会は、「一部の職種の日曜手当の割増賃金を現行の倍額から1.5倍に」と勧告していたが、これに対して、保守連合連邦政権のミカエリア・キャッシュ雇用担当大臣は、「割増賃金を変更する計画はない」と語っていた。12月26日のシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、「保守連合幹部の選挙区でも日曜手当割増賃金を現行のまま維持」支持者がいずれも過半数を超えていた」とする世論調査結果を報道している。

 与党内でも日曜手当減率を主張する議員が出ており、労働党や労働組合は、「マルコム・タンブル首相は、小売り、ホスピタリティ部門労働者の日曜割増賃金引き下げを支持している」との攻勢を強めていた。左派系シンクタンク、オーストラリア・インスティチュートの委託でリーチテル社が12月17日に実施した世論調査で、トニー・アボット前首相のワリンガー、ピーター・ダットン移民相のディクスン、バーナビー・ジョイス国民党副党首のニュー・イングランド各選挙区でも65%から79%の回答者が日曜手当割増賃金の維持または増率を支持していた。

 アボット、ダットン両議員は自由党右派であり、保守連合内でも右派は特に週末手当の減率や廃止を主張する議員が多い。しかし、保守連合右派議員の出身選挙区でも有権者は違う考えを持っていることが示されたことになる。

 生産性委員会の勧告は、Fair Work Commissionに向けられたもので、日曜割増賃金を土曜割増賃金と同率の1.5倍にすべき、というもので、警察官、消防士、救急隊員など緊急部門、看護師、教師などの職種には適用されない。

 キャッシュ大臣は、「勧告案は独立機関のFair Work Commissionが決めることで、政府は関与しない」と語っている。

 調査では、男性回答者よりも女性回答者の方が日曜手当現状維持やむしろ増額を支持する率が高く、アボット議員地盤のワリンガーでは女性回答者の68.5%に対し、男性回答者は60.9%、ダットン議員地盤のディクスンでは女性回答者の83.7%に対し、男性回答者は73.7%と大きく開きがある。

 各調査選挙区の回答者数は、ワリンガーで743人、ディクスンで738人、ニュー・イングランドで747人、ページで762人となっている。
■ソース
Coalition voters reject cut in Sunday penalty rates

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