総額1,160万ドルが国民の税金負担に

連邦議会の二重国籍問題の経費今年度に

 12月18日、連邦政府のスコット・モリソン蔵相が2018年度(2017年7月1日-2018年6月30日)期中経済財政見通し(MYEFO)を発表したが、その中で、約半年間続いている連邦議員の二重国籍問題の経費が1,160万ドルにのぼっていることが明らかにされた。

 シドニー・モーニング・ヘラルド紙(電子版)が伝えた。

 この経費は、10人を越える議員の二重国籍議員資格問題を連邦高裁に持ち込んだ裁判経費を主としている。

 この裁判のためにいずれも敏腕の弁護士を雇ったが、バーナビー・ジョイス、フィオーナ・ナッシュという国民党党首、副党首が議員当選無効と宣言され、ジョイス氏は自分のつくった空席の補欠選挙で当選し、議会復帰すると直ちに労働党の「二重国籍問題活動」を批判している。

 政治家が自らの失策で起こした二重国籍問題の裁判での弁護士経費が国家予算でまかなわれ、国民の税金によってまかなわれる。その弁護士もエリートとなると1日万ドル単位になる。しかし、10月にジョージ・ブランディス法務長官は、「この裁判は公共の利益」として、税金による負担を擁護している。

 また、2017年12月の議会で、労働党のケイティ・ギャラガー上院議員とデビッド・フィーニー下院議員が、憲法第44条違反の可能性ありとして連邦高裁に送られている。

 また、保守連合政府は、議会での数を頼んで、二重国籍問題が疑われる労働党議員、諸派無所属議員の身分を連邦高裁に送る用意があるとしていた。
■ソース
Revealed: taxpayers foot $11.6 million bill for Parliament’s citizenship fiasco

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