「末期患者には大麻使用の合法化を」

フォーリー新NSW野党党首が発言

 NSW州議会野党労働党のリューク・フォーリー新党首は、「末期患者の苦痛緩和に大麻使用の合法化を急げ」と発言した。

 フォーリー党首は労働組合系の州議会上院議員であり、党首は下院議員に限る慣例になっているため、3月の選挙ではシドニー首都圏西部の労働党地盤、オーバーンから出馬する事になっている。

 マイク・ベアード保守連合NSW州政権はすでにてんかん小児患者、化学療法、末期患者などに医療用大麻試験を予定するなどの動きがあり、フォーリー発言はベアード政権の医療大麻合法化支持を表明したことになる。

 1月5日に労働党新党首に選ばれたフォーリー議員は3月選挙に向けて政策を発表していくことになるが、この医療大麻合法化推進はその第一弾となるもの。一方、ベアード州首相は、「末期患者の大麻15g以下の所持については警察官が不訴追の判断をすることができるように法改正する」考えも明らかにしている。

 フォーリー党首は、「首相発言は希望を持たせるが、薬物乱用密売防止法を改正し、患者が訴追されることがないようにしなければならない。首相発言は、警察官に法執行をしないよう求めるということだが、執行されないような法律は法律書から削除すべきだ」と語っている。

 また、ベアード州首相が900万ドルの予算で医療大麻の試験を行うと発表したことについても、「医療大麻の効能は十分に裏付けられている。苦しんでいる患者をこれ以上待たせるべきではない」と語っている。

 しかし、シドニー大学のデビッド・オルソップ精神薬理学研究員は、「計画の医療大麻試験は必要だし、すでに始まっている。大麻ベースの治療の効能についてはまだ十分な医学的裏付けがない。小児てんかん患者についても医療大麻に効果があるのかどうか十分な臨床治験は揃っていない」と反論している。
■ソース
Luke Foley calls for urgent law change to legalise cannabis for terminally ill in NSW

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