「テロ容疑者に追跡用発信器装着を」

セキュリティ専門家が提唱

 1月12日、国内公共安全問題の権威が、「テロ容疑者が海外の過激派活動地域から帰国した場合、最低2年間の追跡用発信器装着を義務づけるようにしてはどうか」と提唱したことが報道されている。

 シドニーの喫茶店籠城事件でもパリの諷刺雑誌編集部襲撃テロ事件でも犯人らにテロ活動の徴候があり、一旦は情報当局にも把握されていたにもかかわらず見逃されていたことが明らかになり、テロ組織関与の容疑者全員の監視を続ける能力が問題になっている。

 マコーリー大学の治安情報テロ防止センターのクライブ・ウイリアムズ教授は、「性犯罪者を対象にしている追跡用発信器が利用できるのではないか。最近の装置はインターネット・アクセスを制限する機能さえついている。そういう装置を使えば治安当局職員1人で20人の要監視者を把握できる」と語っている。

 また、「現行治安関係法制でも追跡用発信器着用を強制することは可能だ。12か月有効な管理令を用いれば装置の装着を強制することができる。また、12か月間特定住所に留まる、あるいは特定住所に近づかない、特定人物と接触しないなどを命じることができる。同じように現行法制の範囲でも危険人物の監視を強めることが十分にできる」と語っている。

 「特定容疑者の厳重な監視となると熟練した職員が20人は必要になり、通常の組織職員配分では現実的とはいえない。アメリカやイギリスの治安当局は発信器を十分に活用している」と語っている。

 同日、取材陣のインタビューに答えたジュリー・ビショップ外相は、この監視用発信器問題には慎重で、「省の専門家に任せる。新法で、海外に出かけて戦闘に加わる容疑の濃い人物80人の旅券を取り消した」と発表している。(Ratei)
■ソース
Terror suspects should be fitted with tracking devices, expert says

http://www.abc.net.au/news/2015-01-11/tracking-devices-should-be-fitted-to-terror-suspects-expert/6011112

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