2015年5月 ニュース/総合


マイク・ベアード州首相

ベアード保守連合政権が続投

NSW州選挙

オーストラリア最大の都市シドニーがあるNSW州の議会選挙が3月28日、行われた。マイク・ベアード州首相の与党保守連合(自由党、国民党)が定数93の下院で過半数(47)を制し、2期目の続投を決めた。保守連合は州下院で議席を減らしたものの、ベアード州首相への安定した人気を背景に安定多数を維持した。昨年11月のVIC州選挙と今年1月のQLD州選挙では保守連合がいずれも1期目で政権を失ったが、NSW州では逆風を食い止めた。

下院で保守連合は自由党37、国民党17の合計54議席が当選した。保守連合が圧倒的な勝利を収めた前回2011年州選挙の反動で、自由党は14、国民党は1、それぞれ前回選挙比で議席を減らした。

最大野党で中道左派の労働党は同14増となった。ただ、1月に急きょ就任したばかりのルーク・フォーリー党首は知名度が低く、準備不足も否めなかった。州営電力ネットワークの部分民営化に反対するなど保守政権との違いをアピールしたが、波に乗り切れなかった。一方、左派の環境保護政党グリーンズ(緑の党)は改選前の1議席から3議席に勢力を伸ばした。無所属は前回と同様2議席を維持した。

NSW州下院各党の勢力*前回選挙比

政党 議席数 増減*
 保守連合  自由党 37 -14
 国民党 17 -1
 労働党 34 14
 グリーンズ(緑の党) 3 2
 無所属 2 -1
 定数 93 -

一方、定数42の州上院(半数改選)は、与党保守連合が引き続き過半数に満たない「ねじれ状態」が続く。ただ、与党は改選前から1議席増やして20議席を確保した。このため、保守系のキリスト教民主党(2議席)または「猟銃・釣り愛好者党」(シューターズ・アンド・フィッシャーズ・パーティー=2議席)のいずれかの協力を得れば、与党は上院で法案を通過させることが可能になった。今後は、電力ネットワーク部分民営化法案をめぐる与党とキリスト教民主党の折衝が、焦点になると見られている。

なお、今回の上院選では、動物愛護を訴える「アニマル・ジャスティス党」が初めて1議席を獲得した。

 

NSW州初の女性財務相

選挙結果を受けてベアード州首相は4月1日、閣僚人事を発表。翌2日に第2次ベアード内閣を正式に発足させた。前任の4閣僚を更迭する一方で、4人のバックベンチャー(陣笠議員)を新たに入閣させた。トロイ・グラント副首相は留任するとともに警察・司法省の兼任となった。前交通相のグラディス・べレジクリアン氏が同州初の女性財務相に就任した。前家族・地域サービス相のガブリエル・アプトン氏も初の女性法相に就いた。

2期目のベアード政権は当面、労組などの反発が根強い公約の電力ネットワーク部分民営化の成否が焦点となる。民営化で得られる売却益を優先課題に掲げるインフラ整備の財源にできるかどうかが、長期政権のカギを握ることになりそうだ。



都市別では世界で4番目に物価の高いとされたシドニー

豪物価、4年連続世界1位

ドイツ銀行調査−通貨安で割高感は縮小

世界で最も物価が高い国はオーストラリア−−。ドイツ銀行は4月12日、主要国の相対的な物価水準を比較したリポート「マッピング・ザ・ワールド・プライス2015」を発表した。これによると、米国を100とした購買力平価(PPP)ベースの物価指数は、オーストラリアが112.4と主要19カ国・地域でトップを維持した。

調査が始まった12年以来、オーストラリアは4年連続で1位となった。ただ、足元で豪ドルの対米ドル相場が下落していることから、オーストラリアの同指数は14年の137.2から大幅に低下し、相対的な割高感は縮小した。

また、ニューヨークを100とした主要都市の生活コスト指数(14年)は、シドニーが120とシンガポール、パリ、オスロ、チューリッヒに次いで世界で4番目に高い。メルボルンも8位に入り、東京(9位)を上回った。01年の段階では、シドニーの生活コストは主要都市で5番目に低く、東京は群を抜いてトップだった。デフレが長年続いた日本と、好景気を背景に物価が上昇してきたオーストラリアの間で、過去10年あまりの間に物価水準がそっくり逆転した。

 

ホテル代NYの2倍超、ビールは安い

商品やサービス別の比較では、シドニーの「5スター」級ホテルの宿泊料金はニューヨークの2.32倍と世界の他都市と比較しても著しく高い。シドニーでは「週末の小旅行」(同1.83倍)、リーバイスのジーンズ(1.57倍)、ガソリン1リットル(1.54倍)、2リットル容器入りのコカ・コーラ(1.51倍)なども割高となっている。

一方、シドニーのパブで飲むビール1杯の価格はニューヨークの77%と割安。スポーツ・ジムの会員料金(同55%)、健康保険料(26%)もニューヨークより大幅に低い。

PPPベースの物価指数上位10カ国・地域(米国=100)

1  オーストラリア 112.4
2  ニュージーランド 111.0
3  英国 103.5
4  米国 100.0
5  カナダ 98.3
6  フランス 89.8
7  日本 85.3
8  ドイツ 84.5
9  香港 73.0
10  シンガポール 63.0

(出典:ドイツ銀行)

ドイツ銀行は調査結果について「オーストラリアは世界で最も物価が高い国である一方、米国は先進国では最も物価が低かった。しかし、米ドル高によってオーストラリアと米国の物価の差が著しく縮まった。同様に、今では欧州や日本での買い物も、以前よりはるかに安く感じられる」と指摘した。

1豪ドル=1米ドルの「パリティー」(等価)の水準が長く続いた豪ドルの対米ドル相場は、資源価格の急落やオーストラリアの利下げを背景に、過去1年間で約2割下落した。年内には1豪ドル=70米セントを割り込むとの観測も出ている。そうなれば、少なくとも米ドル換算で見る限り、オーストラリアの割高感は解消されそうだ。



豪雨で河川が氾濫したNSW州北部のリズモア地区(Photo: AFP)

NSW州東部で4人以上犠牲

サイクロン並みの暴風雨

NSW州東部は4月20日から22日にかけて、猛烈な暴風雨に見舞われ、少なくとも4人が死亡した。公共放送ABCや地元紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」などが24日までに報じた。

ABCによると、中東部の地方都市ニューキャッスル北西部のメイトランドでは、86歳の女性が22日夜、水没した車から遺体で発見された。ニューキャッスル北方のダンゴグでも大規模な洪水が発生し、洪水や鉄砲水に襲われた高齢者の女性1人と72歳の男性、79歳の男性の合計3人の死亡が23日までに確認された。シドニー・モーニング・ヘラルドによると、悪天候が原因と見られる車の衝突事故の死者を加えると犠牲者は最大8人に達するもようだ。

今回の暴風雨では、沿岸で発達した「イースト・コースト・ロー」(ECL)と呼ばれる低気圧が記録的な雨量と強烈な風をもたらした。低緯度帯で迷走する熱帯低気圧サイクロンと異なり、大陸南東部の温帯域で発生するECLは一般的に動きが早い。しかし、今回はほぼ3日間と異例の長時間に渡って沿岸に停滞したため被害が拡大した。

降り始めからの雨量はダンゴグで400ミリを記録した。シドニー市内でも20日午前9時から72時間に、4月1カ月間の平年の雨量の約2倍に相当する255ミリの雨が降った。シドニー南方のロイヤル国立公園では22日、サイクロンに匹敵する時速100キロメートル以上の風速を観測した。

また、シドニー沖の波浪観測ブイでは21日午後、1987年以来最大の波高14.9メートルを観測した。北部郊外では深刻な侵食被害を受けたビーチもあり、復旧に時間がかかりそうだ。

被害総額は不明だが、シドニー・モーニング・ヘラルドによると、23日午前の段階で保険金請求額は既に1億6,100万ドルに達している。


女性役員多い企業は投資収益率高い
民間調査

男性役員しかいない企業より、女性役員が多い企業に投資した方が儲かる−−。経済界での女性の影響力拡大を目指す団体「センター・フォー・ジェンダー・エコノミクス&イノベーション」(C4GEi)と投資運用会社インフィニタスが、投資家に訴えている。

2者が豪証券取引所(ASX)の代表的な株価指数の1つである「S&P/ASX200」の構成企業200社を対象に調査したところ、取締役会の女性比率が25%以上の企業は、男性が100%の企業と比較して1年間の投資利益率が7%高かったという。

女性の社会進出が比較的進んでいる豪州でも、男女間の給与格差は大きく、企業の幹部はまだまだ男性が多い。同調査では、女性役員の比率が25%以上の企業は現時点で63社と全体の約3割強に達したが、全役員が男性という会社も34社あった。

こうした現状を打破するため、C4GEiとインフィニタスは女性役員比率が高い企業の株価を指数化し、それらのポートフォリオを運用する投資商品を開発した。投資家の資金を呼び込み、女性の経営参画を促進することを狙っている。


サイバー攻撃前年比2割増
連邦政府は組織再編し捜査強化

連邦国防省はこのほど、オーストラリアの政府機関や民間企業を的にしたサイバー攻撃が2014年、前年比で20%増加したことを明らかにした。公共放送ABCが4月24日、報じた。

最も狙われやすいのは、銀行、金融、資源・エネルギー、国防、通信などの分野。被害は年々、深刻化しており、今年2月には何者かがオーストラリアを含む世界の銀行約100行から総額10億ドルを盗む事件が起きた。欧州連合によると、サイバー攻撃による全世界の被害総額は、今や世界全体のマリファナとコカイン、ヘロインの合計の違法取引による収益より多い。

オーストラリア政府は昨年11月、国防諜報機関と法務省、連邦警察のそれぞれの対サイバー攻撃部隊を統合した新機関「オーストラリア・サイバー・セキュリティー・センター」を立ち上げ、捜査や取り締まりを強化した。

アボット首相は「増え続けるサイバー犯罪に対して敏速に効果的に対応する」としている。

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