ニュース・ダイジェスト/ニュースで振り返る1年「重大ニュース・トップ5」

ニュース・ダイジェスト

ニュースで振り返る1年 重大ニューストップ 5

事前予想を裏切り、トランプ氏が勝利

世界中の注目が集まった11月8日(現地時間)の米国大統領選挙。大接戦の末、数々の人種差別的発言で物議を醸した共和党のドナルド・トランプ候補(70)が前国務長官のヒラリー・クリントン民主党候補(69)を破り、次期大統領となることが決定した。2017年1月末に就任する見込みだ。
 勝因の背景には、米国民の間に広がる現状への不満、そして「変化を求める声」があったと言われている。米国では08年に起こった金融危機以降、経済格差が顕著に拡大。トランプ氏は、既成政治に対する不満が強い中低所得層に対し、分かりやすい言葉で「偉大な米国を取り戻す」と語りかけ、彼らの自尊心をくすぐった。
 トランプ氏は、不法移民対策や貿易政策での強硬姿勢、インフラ開発の推進、大幅減税などを公約に掲げた。だが、公職経験がない上、型破りな発言の数々からトランプ新政権を不安視する声は根強い。そのため内政・外交共に強い不安が付きまとうのは避けられない。

米撤退でTPP発効は絶望的か

トランプ氏の過激な発言が、どれだけ実行に移されるかが明らかになるまで、世界の金融市場では荒れ模様の展開が続くと予想されている。通商・貿易面では、就任初日に環太平洋連携協定(TPP)からの撤退を宣言するとしたため、米国がTPPに批准しない可能性が高まっている。
 ターンブル豪首相は11月10日、トランプ氏と電話会談を行い、「アジア太平洋地域における米国の存在は重要である」として、TPPを推進する重要性をトランプ氏に説いた。米国がTPPから撤退した場合、日本経済もその余波を受けることになる。安倍政権では、TPPをはじめとした経済連携協定の締結が成長戦略の1つと位置づけているため、今後の成長戦略の見直しを迫られることになる。
 一方、トランプ氏が公約に掲げたインフラ開発の推進で、石炭や鉄鉱石を輸出するオーストラリアに数十億豪ドルの経済効果が見込めるとの期待も高い。ターンブル首相は「実業家であるトランプ氏は、世界を現実的に見ている」と分析し、同氏の政策に期待を寄せた。

米撤退でTPP発効は絶望的か

米新政権が外交面で世界に与える影響も小さくはない。トランプ氏は内向きで、外交における孤立主義の立場を強める観点から、新政権がアジア太平洋地域への関与を弱めると懸念する声がある。
 内向き志向の流れは現在、欧米諸国を中心に世界的に広まっている。英国では今年6月、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で、英国のEU離脱が決定した。
 17年には欧州で大型の国政選挙が立て続けに予定されている(3月:オランダ総選挙、4~5月:フランス大統領選挙、6月:同総選挙、9月:ドイツ総選挙)。いずれの国でも移民問題や所得格差への反感が高まっており、トランプ政権の誕生が、これらの動きを助長する可能性は否めない。
 国際社会は今、一層複雑化した先行き不透明な時代を迎えつつある――。

政治・経済

投票から8日目の7月10日、勝利を宣言したマルコム・ターンブル首相(Photo: AFP)
投票から8日目の7月10日、勝利を宣言したマルコム・ターンブル首相(Photo: AFP)

No.1 総選挙、与党が僅差で再選

7月2日に投票が実施された総選挙でターンブル首相は同月10日、勝利宣言をし、2期目の続投を決めた。与党・保守連合は昨年9月の党首選で首相に就いたターンブル氏の下で「経済成長と雇用」を訴えたが、支持率の下落傾向は挽回できなかった。一方、最大野党の労働党は大きく躍進したものの、あと一歩のところで3年ぶりの政権奪回は果たせなかった。労働党は得意分野の「教育と医療」を全面に押し出し、与党のメディケア(国民健康保険)政策に対するネガティブ・キャンペーンを展開。前回選挙で大幅に議席を減らして政権の座を失ったが、3年で一定の党勢回復に成功した。

No.2 景気後退なき成長、25年間続く

豪州経済は1991年4月~6月期以来100四半期にわたり、リセッション(景気後退=2期連続のマイナス成長)を経験しないまま成長を続けている。4~6月期の国内総生産(GDP)統計では、実質国内総生産(季節調整済み)が前期比で0.5%と1月~3月期の1.0%から鈍化したものの、堅調な成長を維持。前年同期比では3.3%増となり、連邦財務省やオーストラリア準備銀行(RBA=中央銀行)が適度な水準と想定している「3%台半ば」をほぼ回復した。このまま17年4~6月期までリセッションに陥らなければ、オランダが1982~2008年に達成した103四半期連続の最長記録を更新する。

No.3 豪潜水艦、日本受注逃す

日独仏が建造受注を競ったオーストラリアの次期潜水艦調達計画で、ターンブル首相は4月26日、共同開発相手を仏造船大手DCNSに決めたと発表した。防衛産業が集まるアデレードを中心に「豪国内で現地建造する」方針も表明。官民を挙げて受注を目指してきた日本は選考から外れた。豪政府は建造費500億豪ドル(約4兆3,000億円)を投じ、次期潜水艦12隻を調達する。日本は、三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型潜水艦をベースにした建造計画を提案していた。日本は武器の輸出や海外現地建造の経験がなく、「重大なリスクがある」と懸念する声が上がっていた。(時事)

No.4 日豪友好条約、締結40年

日本とオーストラリアが友好協力基本条約を締結してから今年で40年を迎え、節目を祝う式典が10月14日、首都キャンベラの国会議事堂で開かれた。ターンブル首相は演説で、「日豪関係がなかったら、豪州、日本は違う姿になっていた。関係は今後も、一層強固になっていくだろう」と力説した。草賀純男駐豪大使は「条約締結を1つのきっかけに、日豪は強固な関係を築いてきた。同じ価値観を共有しており、関係はますます深まっていく」と強調した。日豪は1976年に入国や居住、財産権を認め合う同条約を締結。豪州にとっては、差別的な移民政策「白豪主義」への決別を象徴する条約にもなった。(時事)

No.5 準備銀トップ、10年ぶりに交代

金融政策をつかさどるオーストラリア準備銀行(中央銀行=RBA)の新総裁に、前副総裁のフィリップ・ロウ氏が昇格した。2006年から2期10年間(2期目は3年間)総裁を務めたグレン・スティーブンス氏の後任として、9月18日に正式に就任した。ロウ氏の任期は23年までの7年間。通貨の安定と雇用の維持を図るため政府から独立した権限を持つ「通貨の番人」として、金融政策の舵を取る。08年以降の世界金融危機を乗り切り、資源輸出ブーム後の景気を下支えしたスティーブンス氏の金融緩和路線を基本的に引き継ぐ。

社会

農村部での労働力確保にワーキング・ホリデー・メーカーの存在は欠かせないという
農村部での労働力確保にワーキング・ホリデー・メーカーの存在は欠かせないという

No.1 ワーホリ税、19%に引き下げへ

モリソン財務相は9月27日、滞在中に一定の就労が認められるワーキング・ホリデー制度を利用する外国人への所得税課税構想を巡り、適用税率を19%に引き下げると表明した。労働力の確保が困難になるとの農家などの懸念に配慮し、譲歩した。同税制は来年1月から実施される。現行は所得が一定額以下なら非課税。政府は今年7月から一律32.5%を課す計画だったが、収穫作業を ワーキング・ホリデー中の若者に依存する果樹農家などの反発が大きく、導入を延期した。モリソン財務相は「ワーキング・ホリデー利用者は観光業や農業で重要な労働力になっている」と認めた。豪州はワーキング・ホリデーの滞在先として人気が高く、制度を利用して日本人を含む年60万人が渡航している。(時事)

No.2 新ポリマー紙幣が登場、偽造対策強化で

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は、1988年に世界に先駆けて導入した「ポリマー(プラスチック)紙幣」を順次刷新する。9月1日から、偽造対策を大幅に強化した新5ドル紙幣の流通を開始。10ドル札も1年以内に発行される見通しだ。ポリマー紙幣は合成樹脂製。水をかけてもぬれない。耐久性に優れ、偽造が難しいため、途上国など30カ国以上で採用されている。新5ドル札の図柄は従来と同じで、豪州原産の花や鳥が描かれている。ただ、偽造防止機能を大幅に強化した他、視覚障害者が触れて分かるように紙幣に識別マークを入れた。(時事)

No.3 豪州の人口、2,400万人突破

オーストラリアの総人口が2,400万人を超えた模様だ。1901年の建国時に370万人だった人口は、この115年間で6.5倍に拡大した。オーストラリア統計局(ABS)が2月15日に発表した推計で明らかになった。人口拡大の背景には、先進国の中では1.8(15年)と比較的高い出生率と、一定の移民受け入れがある。増えた人口に占める移民の自然増(国内に移住する人の数から国外に移住する人の数を引いた数)の割合は53%(15年)。国内で生まれた人の割合は72%で、4人に1人以上が海外生まれとなっている。オーストラリアの人口は今後も長期的に伸びていく見通しで、2030年に3,000万人に達するとされている。

No.4 暴風雨、東海岸に大打撃

6月初旬、QLD州南東部からNSW州南部、TAS州にかけて、暴風雨や高波による大きな被害が出た。公共放送ABCによると、運転中の車が鉄砲水に流されるなどして、6月9日までに3人が死亡した。シドニー北部コラロイの海岸では、海沿いの住宅が大波に破壊された他、庭の一部が波に削り取られて流されるなど甚大な被害を受けた。暴風雨をもたらしたのは、中緯度帯で発生する「イースト・コースト・ロー」(ECL)と呼ばれる猛烈な低気圧。沖合でサイクロン(台風)並みの勢力に急発達し、大雨と猛烈な風、数十年に一度と言われる伝説的な大波をもたらした。

No.5 「ポケモンGO」空前の社会現象に

スマホ・ゲームの人気アプリ「ポケモンGO」が7月6日、オーストラリアで公開された。米国、ニュージーランドと共に世界に先駆けてリリースされ、プレーに夢中になったドライバーが交通事故を起こすなど、各地で社会現象を巻き起こした。ポケモンは街の名所・旧跡に集まるとされ、シドニーのオペラ・ハウス前広場は連日、ポケモンGOをプレーする大勢の人たちであふれた。各州の警察は、運転中にポケモンGOで遊ばないこと、ポケモンを探して私有地に侵入しないことなど、法を順守して安全に遊ぶよう呼びかけた。

日本

象徴としてのお務めについて、国民に向け現在の「お気持ち」次期米大統領のドナルド・トランプ氏を述べられた天皇陛下(Photo: AFP)
象徴としてのお務めについて、国民に向け現在の「お気持ち」 次期米大統領のドナルド・トランプ氏を述べられた天皇陛下(Photo: AFP)

No.1 生前退位を示唆陛下、お気持ち表明

天皇陛下は8月8日、「象徴としてのお務め」について、自身のお気持ちを国民に向けて発表された。陛下は82歳と高齢になったことを踏まえ、「次第に進む身体の衰えを考慮する時、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」と述べた。「生前退位」という文言は避けつつも、生前退位の意向を強く示唆する内容となった。(時事)

No.2 熊本・大分で大地震本震、阪神大震災級

今年4月、熊本・大分県を中心に大地震が九州地方を襲った。14日夜、熊本県を震源とする地震が発生し、同県益城町で震度7の揺れを観測した。震度7の揺れは2011年3月の東日本大震災以来。16日深夜には、熊本市や同県菊池市などで震度6強の揺れを観測した。マグニチュード(M)は7.3で、1995年の阪神大震災級。気象庁は14日の地震が前震で、16日のM7.3の地震が本震との見解を示した。10月中旬時点で死者50人、関連死55人。

No.3 伊勢志摩サミット開催「首脳宣言」発表

主要7カ国(G7)首脳会議「伊勢志摩サミット」が5月26~27日、三重県志摩市の賢島で開催された。G7各国は世界経済を支えるため金融緩和に加え、機動的な財政出動や構造改革に取り組むことが重要との認識で一致。景気に対する見方は各国で温度差が残り、財政出動をいつ、どの程度の規模で行うかは各国の事情に委ねるという合意にとどまった。安倍首相は「アベノミクス『3本の矢』を世界に展開していきたい」と強調した。

No.4 小池氏、女性初の都知事、増田・鳥越氏に大差

政治資金の支出などを巡る公私混同問題の責任を取り、舛添要一前都知事が6月21日辞職した。7月31日投開票の東京都知事選挙で、小池百合子氏が増田寛也氏や鳥越俊太郎氏を大きく引き離し、291万票の支持を得て初当選。小池氏は2020年東京五輪・パラリンピックの準備や待機児童解消をはじめとした課題への対応に着手。公約に掲げた都政の改革、透明化に向けた取り組みに乗り出す。

No.5 築地市場の豊洲移転延期、新時期は来年2月以降

東京都は11月7日に予定されていた築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転について、延期する方針を正式に表明した。新たな移転時期は来年2月以降になる。延期判断の理由としては(1)安全性への懸念、(2)巨額で不透明な費用、(3)情報公開の不足を挙げ、延期に伴い必要となる対策の立案に着手するという。豊洲新市場の敷地を巡っては、土壌汚染の問題が指摘されていた。(時事)

世界

次期米大統領のドナルド・トランプ氏
次期米大統領のドナルド・トランプ氏

No.1 米大統領にトランプ氏、オバマ路線転換へ

オバマ民主党政権の後継を選ぶ米大統領選は11月8日、投開票され、過激な発言で物議を醸してきた共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、当選を果たした。トランプ氏は第45代大統領に就任する。環太平洋連携協定(TPP)からの離脱など、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は共和党の伝統的な立場とも大きく隔たっており、政権運営がどう展開していくかは不透明だ。(時事)

No.2 英国、EU離脱へ、世界経済に不安

英国で欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が6月23日実施され、即日開票の結果、離脱支持が全体の過半数である51.9%に達した。メイ首相は11月、国民投票での離脱決定を、全面的に実行することが政府の責任だと表明。英国が脱退すれば、1993年に発足以来、深化を続けてきたEU統合の歴史は大きな転換点を迎える。英国、EU共に影響力の低下は必至で、国際情勢や世界経済が不安定化する恐れが出ている。

No.3 ベルギーで連続自爆テロ、欧州各地でもテロ相次ぐ

3月22日、過激派勢力「イスラム国」(IS)による自爆テロが、ベルギーの首都ブリュッセル空港や地下鉄で相次ぎ発生した。32人が死亡、340人以上が負傷する大惨事となった。現地の日本人2人がテロに遭遇し、1人は重体だった。また7月14日は、フランス・ニースで84人が死亡するテロが発生した他、同月22日にはドイツ・ミュンヘンで9人死亡のテロ、列車内テロ、教会テロなどが相次いだ。

No.4 タイ、プミポン国王88歳で死去

タイのプミポン・アドゥンヤデート国王(ラマ9世)が10月13日、首都バンコクの病院で死去した。88歳だった。70年もの長期にわたった在位中、農村開発など数多くの社会開発事業を自ら指揮。国民の厚い信頼と絶大な人気を誇った国王の死去で、タイ社会は重大な転機を迎える。プラユット暫定首相は演説で、服喪期間を1年とした。

No.5 ジカ熱、感染者拡大も、リオ五輪で拡大せず

昨年からブラジルを中心に中南米で急拡大したジカ・ウィルス感染症(ジカ熱)。蚊が媒介する感染症で、世界保健機関(WHO)は、1年間で300万~400万人が感染する恐れがあると警告している。リオ五輪の開催によりジカ熱が世界的に流行することも懸念され、リオ五輪への不参加を表明する選手が続出した。だが、WHOは五輪閉幕後に少数の感染例が出る可能性はあるものの、深刻な拡大はないとの見方を示している。

スポーツ

競泳女子4×100メートル・リレーで銅メダルを獲得した豪州チーム(Photo: AFP)
競泳女子4×100メートル・リレーで銅メダルを獲得した豪州チーム(Photo: AFP)

No.1 南米初のリオ五輪開催、メダル豪州29、日本41

南米初開催となった第31回夏季オリンピック・リオデジャネイロ大会。8月5日から17日間、熱戦が繰り広げられた。史上最多の205カ国・地域から1万人を超える選手が参加。コソボ、南スーダンが初参加し、シリアなどから逃れた選手で初めて「難民選手団」が結成された。メダル獲得数は、豪州が計29個、日本は過去最多となる41個。日本は男子陸上4×100mリレーで、トラック種目歴代初となる銀メダルを獲得した。

No.2 五郎丸、豪州で活躍、スーパー・ラグビー

今年前半、ラグビー・スーパー・リーグのクイーンズランド・レッズに期限付きで移籍した五郎丸歩選手。2月の公式デビュー戦で初得点をマークするなどの活躍ぶりを見せたが、5月の試合中に右肩を負傷。手術を受けて以降実戦からは遠ざかっていた。だが、気さくに写真撮影やサインに応じるなどファン・サービスも行い、在豪日系コミュニティーを中心に“五郎丸フィーバー”に沸いた。

No.3 広島独走、25年ぶりV、巨人下して悲願

プロ野球セ・リーグは9月10日、広島の25年ぶり7度目の優勝が決まった。12球団で最も優勝から遠ざかっていたが、就任2年目の緒方監督の下で栄冠を手にした。優勝へのマジック・ナンバーを1としていた広島は、2位の巨人を6-4で破った。広島は6月に交流戦を6連勝で締めくくった勢いで11連勝するなどし、2位以下を突き放した。9月10日の優勝決定は、2リーグ制後では1990年の巨人(9月8日)に次ぐ早さとなった。(時事)

No.4 W杯サッカー日本代表、豪州と引き分け

サッカー日本代表は10月11日、ロシアW杯アジア最終予選グループBの第4節で豪州代表とメルボルンで対戦し、1-1で引き分けた。日本は前半5分、原口元気のゴールで先制に成功したが、後半立ち上がりにPKから豪州に同点ゴールを許した。その後は豪州に試合を支配される展開が続いたが、敵地での勝ち点1を手に入れた。会場のドックランズ・スタジアムには4万8,000人を超えるサッカー・ファンが詰めかけた。

No.5 全豪、錦織が王者に完敗、3度目のベスト8進出

テニスのグランド・スラムである全豪オープン最終日は1月31日、メルボルン・パークで男子シングルス決勝があり、第1シードのノバク・ジョコビッチ(セルビア)が第2シードのアンディ・マレー(英)を6-1、7-5、7-6で破り、2年連続6度目の優勝を飾った。6度目の全豪制覇でロイ・エマーソン(オーストラリア)の男子最多に並んだ。錦織圭は、準々決勝で王者ジョコビッチに完敗を喫すも、2年連続3度目のベスト8進出を果たした。

芸能・文化

大隅良典東京工業大栄誉教授
大隅良典東京工業大栄誉教授

No.1 大隅氏がノーベル賞、細胞内リサイクル解明

スウェーデンのカロリンスカ研究所は10月3日、2016年のノーベル医学生理学賞を、細胞内で不要なたんぱく質を分解、リサイクルする「オートファジー(自食作用)」の具体的な仕組みを解明した大隅良典東京工業大栄誉教授(71)に授与すると発表した。オートファジーはアルツハイマー病やパーキンソン病、がんなどの病気に関わることが分かり、治療への応用が期待されている。日本人のノーベル賞受賞は3年連続で、計25人目。(時事)

No.2 ボブ・ディラン氏に授与、ノーベル文学賞

スウェーデン・アカデミーは10月13日、2016年のノーベル文学賞を米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン氏(75)に授与すると発表した。授賞理由として「米国の楽曲の偉大な伝統の中で新たな詩の表現を創造してきた」点を挙げた。「時代は変る」「ライク・ア・ローリング・ストーン」など、半世紀にわたり創作してきた楽曲歌詞の文学性を高く評価されての栄誉で、ミュージシャンのノーベル文学賞受賞は初めて。(時事)

No.3 マザー・テレサ、聖人へ、ローマ法王が宣言

インド東部コルカタを拠点に貧者の救済に力を尽くしたマザー・テレサ(1910~97)が9月4日、カトリックで最高の崇敬の対象である「聖人」に認定された。マザー・テレサはインドで貧困層への奉仕に専念した。50年には「神の愛の宣教者会」を設立。飢えや病気に苦しむ人びとの救済活動を世界に広げた。ノーベル平和賞を79年に受賞。世界的に知名度が定着していることもあり、極めて早い聖人認定となった。(時事)

No.4 大物歌手が相次いで急死、デビット・ボウイほか

2016年は世界的に有名な大物歌手の訃報が続いた。ロック音楽や映画など幅広い分野で活躍し、世界的な影響力を及ぼした英国の伝説的歌手デビッド・ボウイが1月10日、がんのため69歳で死去した。4月21日には、世界的ヒットのアルバム「パープル・レイン」などで知られる米人気歌手のプリンスが、米ミネソタ州の自宅で急死。57歳だった。死因は不明。

No.5 SMAP12月解散へ、ジャニーズ事務所が発表

人気男性5人組アイドル・グループ「SMAP」が12月31日をもって解散すると、所属のジャニーズ事務所が発表した。今年1月の解散騒動を受け、2月から事務所がメンバーと話し合う中で、「今の状況ではグループ活動を続けることは難しい」とメンバー数人から申し出があり、グループ活動続行は困難との結論に達したという。今年末でグループは解散するが、5人の所属は変わらないという。事務所は「力不足をおわび申し上げます」とコメントを出した。(時事)

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