ニュース・ダイジェスト2017 重大ニュース・トップ5

ニュース・ダイジェスト

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1年重大ニューストップ 5

457ビザ廃止へ、変わる豪州の移民政策

多文化主義を掲げるオーストラリアで今年4月、移民制限の新方針が発表された。ターンブル首相は「国民の雇用が第一」と訴え、外国人向けの長期就労者ビザの発給を縮小し、市民権の付与も厳格化すると公表。外国人向けの長期就労者ビザ「457ビザ」を廃止し、より高い英語力と労働力が必要となる新就労ビザを2018年3月に導入することを決めた。
 こうした動きの背景には、豪州政府がトランプ米政権が掲げる「米国第一主義」に似た「オーストラリア第一主義」に基づき、国民雇用の確保を最優先に掲げたことがある。457ビザは1996年に発給が開始され、2016年には日本人を含む約9万5,000人が同ビザを取得した。だが単純労働に457ビザが使われるケースも目立ち、オーストラリア人の雇用が奪われているとの懸念が浮上していたことから、国内では改正を求める声が上がっていた。
 政府が掲げた「オーストラリア第一主義」は、多文化主義を推進してきた同国の反移民的な側面をさらけ出す結果となった。近年では、移民排斥を掲げる極右政党のワン・ネーション党が一部の有権者から熱狂的な支持を獲得。同党を率いるハンソン党首が約20年ぶりに国政に復帰するなど、ポピュリズムの流れが加速している。だが現在、約4人に1人が海外生まれというオーストラリアで、移民の存在なしに優秀な人材を確保することは難しく、多文化主義がもたらした歪みが浮き彫りとなっている。

政界混乱も、経済は回復基調に

ターンブル政権は今年後半、苦しい戦いを強いられた。政治面では国会議員の二重国籍が相次いで発覚した。最高裁判所は10月27日、ジョイス副首相を含む国会議員5人の議員資格をはく奪。これにより下院議会の与党議席数は過半数を下回り、年内の議会運営が困難となった。政界混乱に大きく影響を与えた二重国籍問題は、与党支持率低下にもつながり、ターンブル政権は危機感を募らせている。
 だが経済面に目を向けると、国内経済は回復基調をたどっている。国内総生産(GDP)成長率は26年連続で景気後退(2四半期連続のマイナス成長)を回避し、オランダが持つ世界最長記録を塗り替えた。企業景況感も好調で、国内各地では大型インフラ開発計画が推進。雇用創出に伴い、失業率も10月は5.4%に改善した。
 だが懸念材料も山積している。都市部では住宅価格が高騰し、住宅ローンが家計を圧迫。また賃金上昇率も低調な伸びにとどまっており、オーストラリア連邦準備銀行(RBA)による利上げは困難で、政策金利は史上最低の1.5%に据え置いたままだ。
 来年8月以降に実施される次期総選挙に向け、是が非でも支持率を巻き返したいターンブル政権。だが政局が混迷を極める中、ターンブル政権の先行きには不透明感が漂っている――。

政治・経済

18年3月に新たな就労ビザ制度を導入すると公表したターンブル首相
18年3月に新たな就労ビザ制度を導入すると公表したターンブル首相

No.1 豪政府、就労ビザ発給を厳格化へ

豪州のターンブル首相は4月18日、外国人向けの長期就労者ビザ「457ビザ」を廃止し、新たな就労ビザ制度を2018年3月に導入すると公表した。外国人労働者を削減することで、豪国民の雇用を優先するのが狙いという。457ビザは単純労働に使われるケースも多く、国内では批判の声も上がっていた。新制度ではビザの有効期限を原則2年に制限し、対象職種を大幅に減らした上で、厳格な英語力のテストなどを課す。一部職種では4年間有効のビザを発給するが、より高度な技能や英語力が求められる。457ビザを利用して豪州に駐在する日本人も多く、制度改革が及ぼす影響は大きそうだ。

No.2 豪自動車製造業の歴史に終止符

米GM子会社のGMホールデンは10月20日、最後の現地生産車を出荷した。トヨタ自動車の現地法人トヨタ・オーストラリアも同月3日、VI C州アルトナの乗用車工場を閉所した。米フォードの現地法人も昨年、88年間にわたった現地生産を終えており、これでオーストラリアの自動車製造業は消滅した。国内で販売される新車は今後、100%輸入車に置き換わる。関税の段階的な引き下げや豪ドル高の進行を背景に、輸入車に対して競争力を失った。また消費者の嗜好が変化し、新車需要の中心が国産の大型セダンから輸入車のスポーツ・ユーティリティー・ビークル(SUV)などに移行したことも響いた。

No.3 安倍首相、シドニーで日豪首脳会談

豪州のターンブル首相と安倍晋三首相は1月14日、シドニーで日豪首脳会談を行い、自由貿易の重要性や2国間の安保協力の強化、両国と米国のそれぞれの同盟関係の重要性を改めて確認した。安保協力をめぐり両首脳は「より深い防衛協力を2017年に追求するよう」両国の防衛大臣に指示した。会談後、自衛隊と豪国防軍の間で相互の後方支援をより円滑にするための新たな「日豪物品役務相互提供協定(ACSA)」の署名に立ち会った。自衛隊と豪国防軍の間で共同運用と訓練を更に円滑化する協定の交渉を今年中に妥結することにも期待を表明。両国の戦略的結び付きを強化することを再確認した。

No.4 豪副首相ら5人、二重国籍で議員失職

オーストラリア最高裁判所は10月27日、二重国籍を保持していたジョイス副首相を含む国会議員5人に対し、「議員資格なし」との判決を下した。オーストラリアの憲法では、国会議員の二重国籍を禁止している。ジョイス氏は豪州生まれだが、父親がニュージーランド国籍だったことから自動的に二重国籍が付与。だが本人はこれらの過程を「知らなかった」と主張してきた。この他、既に辞職した緑の党(グリーンズ)の元議員2人やワン・ネーション党のロバーツ上院議員も、二重国籍保持を理由に議員資格がはく奪された。

No.5 GDP成長世界最長、26年不況知らず

豪政府統計局(ABS)が9月6日に発表した2017年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)成長率(季節調整値)は前期比0.8%増だった。前年同期比では1.8%増。26年(104四半期)連続で景気後退(リセッション=2四半期連続のマイナス成長)を回避したことになり、現地メディアによればオランダが持つ世界最長記録を塗り変えたという。モリソン財務相は「国内経済が底堅く成長を続けている証だ」と強調した。第1四半期(1~3月)は超大型サイクロン「デビー」直撃に伴う石炭の出荷障害などで0.2%増と低迷したが、復旧作業が進み持ち直した。

社会

豪州の同性婚合法化の是非を問う国民投票の結果に歓声を上げる支持派の人びと(Photo: AFP)
豪州の同性婚合法化の是非を問う国民投票の結果に歓声を上げる支持派の人びと(Photo: AFP)

No.1 豪政府、同性婚の年内解禁目指す

同性婚合法化の是非を問う国民投票の開票結果が11月15日、明らかになった。統計局によると、賛成が全体の61.6%を占め、反対の38.4%を上回った。結果に法的拘束力はないが、ターンブル政権は議会に婚姻法の改正案を提出し、年内の解禁を目指す方針。野党は解禁に前向きな姿勢を示しているものの、与党内では「宗教の自由」などを理由に慎重派の意見も根強い。豪州では多くの州で同性カップルの養子縁組が認められるなど、同性愛者に対する国民の理解が進んでいる。同性婚の解禁が今回実現すれば、豪州は26カ国目となるという。

No.2 JAL成田-メルボルン線が新設

日本航空(JAL)は9月1日、堅調な航空需要が見込まれるオーストラリア第2の都市メルボルンと成田を結ぶ新路線を就航した。JALがメルボルンに乗り入れるのは初めてで、1日1便(1往復)を運航する。現在就航している成田-シドニー線に加え、2015年1月に発効された日豪経済連携協定により、両国間を行き交う人口の増加が期待されることから増設に踏み切った。メルボルン線は成田を午前中に出発し、メルボルンに夜到着する。成田を夜出発するシドニー線とは異なるスケジュールを設定することで、豪州を含むオセアニア方面へ向かう利用者の選択の幅を広げるとしている。

No.3 訪日豪州人増加、2桁増の高い伸び

日本政府観光局(JNTO)が8月16日に発表した統計によると、2017年7月に豪州から日本を訪問した外客数は3万400人と前年同月比で4.3%伸びた。6月に続き、7月としての過去最高を記録。1~7月の累計は29万2,900人と前年同期比11.6%増となり、引き続き2桁台の高い伸びを維持した。豪州人の需要が高いスキー・シーズンを迎える年末に向け更に増加すると予想されることから、17年は16年に続いて年間で過去最高を更新し、50万人を突破する可能性もありそうだ。

No.4 メルボルンで車暴走、邦人も犠牲に

メルボルン市内中心部のバーク・ストリート・モールで1月20日午後、乗用車が通行人らをはねる事件があった。日本人男性1人を含む5人が死亡、30人以上が負傷した。警察は車を運転していた26歳の男を銃撃した後、身柄を拘束した。警察によると、同日午後1時45分ごろ、男は現場近くのスワンストン・ストリートとフリンダース・ストリートの交差点で、アクセルを踏み込んでタイヤを空転させる「バーンアウト」と呼ばれる暴走運転を開始。直後に、スワンソン・ストリートからバーク・ストリートに入り、モールの歩道に突入して次々と買い物客らをなぎ倒した。警察は事件とテロの関連を否定している。男は故意に通行人をはねたもよう。男はこれまでも複数の暴力事件に関与し、同日未明に兄弟を刺傷している。

No.5 希少な白コアラ誕生、20年以上ぶり

QLD州のオーストラリア動物園で、専門家が「野生でも20年以上見たことがない」と驚くほど希少な白いコアラが誕生した。動物園が8月22日発表した。動物園の新たな人気者になりそうだ。白いコアラは数カ月前に誕生。母親の袋から姿を見せ、体毛が白いことが分かった。野生で生まれていた場合、遠くからも目立って襲われやすく、生存が難しかったという。豪国内には、18世紀末には推定1,000万匹に上るコアラが生息していた。入植者による毛皮目当ての乱獲や都市開発、野犬による襲撃などで、今は10万匹を割り込んだとみられる。(時事)

日本

天皇陛下の退位は19年4月末が有力とみられている(Photo:AFP)
天皇陛下の退位は19年4月末が有力とみられている(Photo:AFP)

No.1 天皇陛下退位 19年4月末有力

天皇陛下の退位を可能にする特例法が6月9日、参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。陛下の退位を2019年4月末とし、皇太子さまの天皇即位と改元を同5月1日とする案が有力だ。政府は、退位と改元の期日を決定した上で、新たな元号を来年夏にも公表する見通し。退位をめぐっては、天皇陛下が16年8月、退位の意向をにじませたお気持ちを表明。特例法は陛下一代限りの退位を認め、陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となると定めている。 (時事)

No.2 「共謀罪」法が施行政府、TOC条約締結

「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が7月11日、施行された。これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結した。同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。(時事)

No.3 第4次安倍内閣発足 「経済最優先」を継続

第4次安倍内閣が11月1日発足した。「経済最優先」の政権運営を継続する。衆院選で掲げた幼児・高等教育無償化などの「人づくり革命」や、経済成長につながる「生産性革命」の具体化を図り、デフレ脱却を実現したい考え。2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに耐え得る経済環境を整えることができるか、アベノミクスの真価が問われる。首相はまた、20年度までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」と位置付け、「大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる施策を総動員する」と強調した。(時事)

No.4 「プレ金」スタート 官主導、消費呼び掛け

月末金曜日の早めの終業を促す「プレミアムフライデー」(プレ金)が2月24日に始まった。低迷する消費に火を付け、働き方改革にもつなげるのが狙い。官主導の試みに冷ややかな見方は多いが、産業界も協力し定着を目指すとしている。また、プレミアムフライデー推進協議会は10月、「職場や地域、個人の実情に応じた柔軟な取り組みも推奨する」との方針を発表した。

No.5 森友・加計学園問題「忖度」一時流行語に

学校法人森友学園の用地取得の経緯、学校法人加計学園の獣医学部新設に関する経緯に関し、安倍首相の口利きがあったのではないかという疑惑が高まり、マスコミで大問題として取り上げられた。衆議院予算委員会では野党が与党を徹底的に追及する構えが見られた。森友問題も加計問題も共に一連の騒動を通じて「忖度」という語が多く用いられ、一時流行語の様相を呈した。

世界

米国の第45代大統領に就任したトランプ大統領
米国の第45代大統領に就任したトランプ大統領

No.1 トランプ米大統領就任「米国第一主義」宣言

米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(71)は1月20日、第45代大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛け、「我々は米国を再び偉大にする」と強調した。演説で「米国が第一。米国民のための通商、税制、移民政策を実施する」と言明し、保護主義的な政策を推進することを宣言。大統領はまた、環太平洋経済連携協定(TPP)から「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、世界中に衝撃が走った。

No.2 TPP11大筋合意、一部項目の効力凍結

米国が離脱したTPPは、11月にベトナム・ダナンで行われた閣僚会合で、米国を除く11カ国で協定を結ぶことで大筋合意した。経済規模は、名目GDP(国内総生産)で世界全体の38%から13%へ大幅に縮小するが、アジア太平洋地域での新貿易・投資の枠組みが固まった。知的財産の扱いなど一部項目の効力は凍結されるが、関税撤廃や削減など、既に取り決めていた内容は維持される。早ければ来年前半に署名し、2019年の発効を目指すとしている。

No.3 英国でテロ相次ぐ、仏・独など欧州各地でも

今年もまた欧州各地でテロが相次いだ。英国では5月、マンチェスターでアリアナ・グランデのコンサートツアーの観客を狙った爆弾テロが発生し、22人が死亡。6月にはロンドン橋で3人の犯人が車で歩行者をはねた後、飲食店にいた人をナイフで襲撃し、8人が死亡、50人近くが負傷した。この他、フランスやドイツ、ベルギー、スウェーデン、スペインなど欧州各地でテロが発生し、世界を震撼させた。

No.4 金正男氏が殺害 実行犯2人、無罪主張

北朝鮮の故金正日総書記の長男で、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏が2月13日午前、マレーシアのクアラルンプールの空港で実行犯の女2人に殺害された。遺体からは猛毒の神経剤VXが検出。2人に犯行を指示したとみられている北朝鮮人容疑者4人は既に帰国したとみられ、真相解明は困難な状況。殺人罪で起訴された実行犯の女2人は無罪を主張している。

No.5 ラスベガスで乱射事件 死者58人、米史上最悪

米西部ネバダ州ラスベガスで10月1日午後10時過ぎ(現地時間)ごろ、ホテル上階の部屋から約2万人が集まるコンサート会場に向けて男が銃を乱射。58人が死亡、515人が負傷した。容疑者の男は自殺し、室内から銃器10丁以上が見つかった。容疑者のスティーブン・パドック氏は過激派とのつながりはなく、地元メディアCNNは「米史上最悪の乱射事件」と報じた。

スポーツ
時事通信社提供

井手口陽介(左)ら若手の台頭と共にサッカー日本代表がW杯予選を突破(Photo: AFP)
井手口陽介(左)ら若手の台頭と共にサッカー日本代表がW杯予選を突破(Photo: AFP)

No.1 日本、6大会連続W杯アジア最終予選突破

サッカーの2018年ワールドカップ(W杯)ロシア大会アジア最終予選B組で、埼玉スタジアムで行われた第9戦で日本はオーストラリアに2-0で勝った。6勝2分け1敗の勝ち点20とし、最終戦を残して同組1位が確定。初出場した1998年フランス大会から6大会連続6度目のW杯出場を決めた。W杯ロシア大会は来年6月14日に開幕。11都市12会場で、7月15日まで開催される。

No.2 桐生、9秒98の快挙 日本初、10秒の壁突破

福井市の福井運動公園陸上競技場で9月9日行われた陸上競技の日本学生対校選手権男子100メートル決勝で、桐生祥秀(東洋大)が日本選手で初めて10秒の壁を破る9秒98(追い風1.8メートル)の日本新記録を樹立した。従来の日本記録は1998年12月のバンコク・アジア大会で伊東浩司がマークした10秒00で、19年ぶりに更新した。世界記録はウサイン・ボルト(ジャマイカ)が09年にマークした9秒58。日本陸上界にとって9秒台は長年の夢だった。

No.3 日本、準決勝で敗退、WBC準決勝

第4 回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は3月21日、米ロサンゼルスで準決勝が行われ、日本代表「侍ジャパン」は米国に1-2で敗れ、2013年前回大会に続いて準決勝敗退となった。米国は初の決勝進出。日本は4回、2塁菊池の失策からマカチェン(パイレーツ)に先制打を許したが、6回に菊池のソロ本塁打で追い付いた。8回1死2、3塁から内野ゴロで決勝点を奪われた。

No.4 浅田真央、引退、競技生活「悔いなし」

フィギュア・スケート女子の2010年バンクーバー五輪銀メダリスト、浅田真央(中京大)が4月12日、東京都内で記者会見を開き、現役引退を表明した。引退を決めたきっかけは、12位に終わった昨年12月の全日本選手権。18年平昌五輪を目指すと公言していたが成績が伴わず悩んだという。故障もあった復帰後のつらさを明かし「気持ちも体も気力も全部出し切った。何も悔いはない」と言い切った。10代から大技トリプル・アクセル(3回転半)を武器に活躍。世界選手権3度、グランプリファイナル4度、全日本選手権は6度制したが、五輪では金メダルを取れなかった。

No.5 錦織、フェデラーに惜敗 テニス全豪オープン

テニスの全豪オープン第7日は1月22日、メルボルン・パークで行われ、男子シングルス4回戦で、第5シードの錦織圭(日清食品)は元世界ランキング1位で第17シードのロジャー・フェデラー(スイス)に7-6、4-6、1-6、6-4、3-6で敗れ、3年連続の8強はならなかった。「前と同様、力強いテニスだった。常にプレッシャーをかけられた」と錦織。

芸能・文化
時事通信社提供

婚約が内定し、記者会見される秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん=9月3日午後、東京・元赤坂の赤坂東邸(Photo: AFP)
婚約が内定し、記者会見される秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さん=9月3日午後、東京・元赤坂の赤坂東邸(Photo: AFP)

No.1 眞子さま婚約内定、来年11月4日挙式

宮内庁は9月3日、秋篠宮家の長女眞子さま(26)と大学時代の同級生で法律事務所勤務の小室圭さん(26)=横浜市=の婚約が内定したと発表した。結婚式は来年11月4日に行われる。眞子さまは結婚に伴い、皇室典範の規定により皇籍を離脱する。眞子さまは天皇、皇后両陛下の初孫で、4人の孫の中で婚約内定は初めて。小室さんは元横浜市職員の父敏勝さん(2002年死去)と、母佳代さんの長男。女性皇族の結婚は、14年の高円宮家の次女千家典子さん以来。

No.2 カズオ・イシグロ氏、ノーベル文学賞受賞

スウェーデン・アカデミーは10月5日、2017年のノーベル文学賞を日本生まれの英国人作家で『日の名残り』などのベストセラーで知られるカズオ・イシグロ氏(63)に授与すると発表した。授賞理由は「壮大な感情の力を持つ作品で、世界と結び付いているという幻想的感覚の下の深しんえん淵を暴いた」。多民族化が進む英国で、伝統的な英文学の基盤に立脚した作風を打ち出し、大きな反響を生んだ。イシグロ氏は1954年、長崎市生まれ。5歳で英国に移住した。

No.3 市川海老蔵さんの妻、小林麻央さん死去

歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(39)の妻でキャスターの小林麻央さんが6月22日死去した。享年34歳。乳がんで闘病中だった。昨年6月、海老蔵さんが記者会見し、麻央さんが進行性の乳がんで治療を続けていることを公表。16年9月にはブログ「KOKORO.」を開設。治療の経過や日々の思いをつづり、乳がんと闘う女性らに共感が広がっていた。

No.4 安室奈美恵さん、来年9月で引退

歌手の安室奈美恵さん(40)が9月20日、来年9月で引退することを公式サイトを通じて発表した。安室さんは9月16日にデビュー25周年を迎え「長年心に思い、節目の年に決意したことを書きたい」と引退の意向を示した。ファンらに向けては「この1年、アルバムやコンサート、最後にできる限りのことを精いっぱいし、有意義な1年にしていきたい」とメッセージを出した。安室さんは沖縄県出身。1990年代には彼女のファッションをまねる「アムラー」現象が起きた。

No.5 米映画界の重鎮追放、女優に長年セクハラ

米映画界の重鎮プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏(65)が、約30年にわたり立場を悪用して多くの女優やモデルにセクハラ行為を繰り返していたことが明るみに出て、アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーは10月14日、同氏を追放することを決めた。同氏は『恋に落ちたシェイクスピア』(1998年)でアカデミー賞作品賞を受賞している。

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