豪州ビザ最新情報/オーストラリアのビザ・ゴシップ

豪州ビザ最新情報

オーストラリアのビザ・ゴシップ

457ビザの廃止とそれに伴うENS、RSMSの改正など、豪州の移民法の目まぐるしい変化により、ちまたにビザや移民局のさまざまなうわさが流れています。今回はそれらについてお答えします。

その1:耳より情報

起業家や投資家の方が申請をするサブクラス188ビザですが「Entrepreneur(起業家)」ストリームにおいて、現在必要とされている資金20万ドルがなくても、45歳未満で十分な英語力があれば申請が可能になる新しいタイプのビザを導入するという発表がありました。今まで永住権につながる暫定ビザとして申請されていた同ビザでしたが、多くの場合には申請者が20万ドルの事業資金の手配が難しく、ビザ取得を断念をせざるを得ない場合が多かったようです。

狭き門として考えられていた起業家ストリームでしたが、有能な起業家に豪州で起業させ、雇用の拡大、産業促進に一肌脱いでもらおうというのが今回の目的とのことです。起業家ストリームの緩和により、過疎化が心配される州の景気付けが期待されます。

その2:移民局もアウトソーシング

人件費が高い豪州では、企業にとっては限られた財源の中でのやりくりが問題となります。政府も同様で、現在、豪州政府では年間900万件のビザ申請の審査を行っているそうで、これが10年内には1,300万件以上となるのではと言われています。うち4分の1は書類審査を必要とし、半分以上のビザ申請は担当官が直接審査を行う必要があるそうです。こうしたビザ申請審査を行うための費用は毎年400から500億円ほどとされ、このビザ申請という手続きを英国同様に利益計上できればと豪州政府は考えているようです。

そこで、提案されているのがビザ申請をシステム化し、それを海外企業も含め私企業にアウトソースする方法です。これによる役所のスリム化で、豪州政府はこのビザ申請を一連のビザ・ビジネスとして利益を生み出せると考えてます。

その3:パスポート・フリー

数年後には、豪州の空港などにおいて出入国手続きにはパスポートの開示が必要なくなるであろうと言われています。ダットン内務相が、顔認識などのテクノロジーを出入国管理手続きに導入することで、数年内には飛行機を降りたらすぐに荷物を取りに行くことができるようになるとコメントをしています。中国や米国の企業を始め、個人の識別を行う技術を貪欲に取り入れることを大臣が表明したことで、前述のビザ手続き審査のアウトソース化を含め、ビザのビジネス化に一層の拍車が掛かるものと思われます。


清水英樹(Hideki Shimizu)
QLD州弁護士、ビザ・移民法政府公認アドバイザー(MARN9900985)。「フェニックス法律事務所」筆頭弁護士所長の他、移民ビザ専門コンサルティング会社「GOオーストラリア・ビザ・コンサルタント」、各種不動産売買手続き専門法律事務所「Conveyancing Home QLD」を経営する。

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