Smoke Alarmの設置義務について – 身近な法律問題

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法律は何となく難しいもの――そう思ってはいませんか?しかし法律は私たちの日常生活と切っても切り離せないもの。このコラムでは毎月、身の回りで起こるさまざまな出来事を取り上げ、弁護士が分かりやすく解説を行います。

第16回:Smoke Alarmの設置義務について

2011年にブリスベン南部の住宅街で起きた火災により11人(うち8人が子ども)が逃げ遅れて死亡した事件が発生しました。この際、設置されていた火災報知器が2つとも複数年にわたり作動していなかったことが分かり、クイーンズランド州政府は今年、Fire and Emergency Services (Domestic Smoke Alarms) Amendment Act 2016を議会で承認。07年7月1日より施工されていた居住用建物におけるSmoke Alarm(火災報知器)の設置義務について大幅な法改正を行いました。

これは、火災による死亡原因のほとんどが「逃げ遅れ」であり、主に深夜の就寝時間帯に火災の発生に気が付かず招いてしまった惨事と考えられており、少しでも早く火災の発生に気づくことができれば、救われた命だったかもしれないという点に起因します。

特に火災の恐ろしさは煙にあり、煙によって呼吸を妨げられるだけでなく、視界を奪われた結果、避難することが困難になってしまいます。つまり、火災から命を守るには、初期段階で、避難する時間を少しでも多く作ることが重要だといえます。

今回の法改正に伴い、クイーンズランド州の居住物件では全ての寝室及び廊下にPhotoelectric(煙式)で連動しているSmoke Alarmの設置が義務付けられることになりました。従来の火災報知器は熱を感知するIodised(熱式)が大半を占めていますが、法改正で義務付けられたPhotoelectric(煙式)は、火災の初期段階から発生する煙を検知するため、被害の拡大を早期に防ぐことができます。

また、火災報知器の連動が義務付けられたことにより、1つの火災報知機が作動すると全ての火災報知機が連動して作動することになるので、仮に火災報知機の1つが動作しない場合でも火災に気付くことができますし、離れた部屋で起きた火事にも直ぐに気付くことができます。

新しい法律の適用は17年1月1日から開始され、10年以内に全ての居住用物件に適用されます。具体的な法律の適用開始時期は以下の通りです。

16年12月31日以降:全ての新築物件及び、大幅改修物件に設置が義務化
21年12月31日以降:全ての売却物件、賃貸物件に設置が義務化
26年12月31日以降:その他の全ての居住物件に設置が義務化

また、17年1月1日以降に設置されるSmoke Alarmは全てAustralian Standard 3786を満たしている煙式の物が義務付けられます。詳しくはクイーンズランド州政府・Queensland Fire and Emergency Services (QFES)のウェブサイト(Web: www.qfes.qld.gov.au)をご参照ください。


弁護士:神林佳吾(神林佳吾法律事務所代表)
1980年東京生まれ。95年渡豪、2004年クイーンズランド大学経営学部・法学部、同大学大学院司法修習課程修了後、弁護士登録。以後12年以上にわたって訴訟を中心に応対

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