モリソン首相、バックパッカーの労働制限緩和発表

「一時しのぎの対策。抜本的対策が必要」と農家

 11月5日、スコット・モリソン連邦首相は、4日間の予定でQLD州を訪れており、州南部のイチゴ栽培農家視察で、「季節労働者呼び寄せプログラムとやバックパッカー・ビザの労働制限を緩和する。この規則変更は直ちに効力を発する」と語った。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 国内農家はこのビザ緩和を歓迎しているが、これはあくまでも一時しのぎの対策であり、今後も農業専門のビザ制度獲得を目指して働きかけていくとしている。

 このビザ緩和は、いずれも海外からの労働力が農場で長期間働くことを可能にしており、全国農業連合会(NFF)は、「今回の改定は大きな前進だが、現実にはもう少し突っ込んだ改定が必要だ」としている。

 モリソン首相のビザ規則改定は、国内農場の労働力が不足する現状があり、また、先にモリソン首相が、「農場労働力不足は国内失業者を強制的に農場で働かせる施策を取る」と発言したことが、農場グループから「農場で働きたくない労働者は要らない。喜んで働いてくれる労働者が欲しい」という批判を招いたことに対する回答になっている。

 新しいビザ規則では、太平洋諸島国の季節労働者はこれまでより3か月長く労働滞在できるようになり、ワーキング・ホリデーの年齢制限も一部の国に対しては35歳に引き上げる。

 また、バックパッカーはこれまでのように同一雇用の期間を6か月までとする制限を廃止し、また、農業労働に従事する場合には滞在期間を従来の3倍まで延長できるようになる。

 農園ロビー・グループのGrowcomでは、「今回の規則改定は労働力不足を緩和する対策として歓迎するが長期的な確実な解決策を望む」と語っている。

 そのほかにも、季節労働者プログラム手続きコストをこれまでの雇用主から被雇用者の負担に移しているが、NFFでは、「この金は季節労働者から取るのではなく、もともと農場側が立て替えていた金額を初めから労働者が負担するように変更しただけであり、これで労働力が減るとは思わない」と述べている。

 また、現在は季節労働者は単一の農場とのみ契約しているが、これを農場側の必要に応じて、季節労働者が就労農場を移動できるように制度変更をさらに要求していくと語っている。
■ソース
PM’s new backpacker changes an immediate relief ‘but not a long-term solution’

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