政府、風力発電への出資禁止を命令

クリーン・エネルギー金融公社に

 7月12日、トニー・アボット連邦政権が、クリーン・エネルギー金融公社(CEFC)に対して、「風力発電開発に出資することを禁ずる」命令を通達したことが報道された。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 以前に保守派ラジオ・パーソナリティ、アラン・ジョーンズ氏の番組でジョー・ホッキー財相が、「風力タービンは醜い」と発言し、最近にはアボット首相が同じ番組で、「風力タービンは目障りな上に騒音がひどい」と発言しており、「風力発電所の住民の健康に与える影響」調査委員会を設立している。12日の発言で、保守連合政権が本格的に風力発電開発を阻止しようとしていることが明らかになった。また、この100億ドルの資金を持つCEFC自身が2013年の保守連合連邦政権樹立後にアボット政権によって廃止されかけたが上院で労働党と緑の党などの反対にあい、2度にわたって否決された。

 ジョー・ホッキー財相とマシアス・コーマン予算相の連名で公社に送られた通達で禁止命令が出されたが、政府は、「CEFC廃止が保守連合の方針だが、CEFCが存続する間は、新しい技術に投資し、既成技術の風力発電には投資しない」としている。しかし、この通達がCEFCを管掌するグレッグ・ハント環境相との協議なしで出されており、ハント大臣が激怒していると伝えられている。

 野党労働党のビル・ショーテン党首が、「政府の措置は極端な政治イデオロギー行為」とアボット政権を批判し、マーク・バトラー影の環境相は、「風力発電産業に携わる何千人もの雇用と何十億ドルもの投資を何のためらいもなく破綻させる首相と財相の行為は理解を絶する」との声明を発表した。

 緑の党のスコット・ラドラム上院議員は、「アボット政権の行為は極端に復讐心に満ちた風力産業破壊活動だ。この首相は、わが国を石炭・ガス産業だけに押しとどめ、経済性のある競争技術を根絶やしにしようとしている」と非難している。

 CEFCスポークスウーマンによると、公社の出資配分は太陽電池が33%、省エネが30%、風力が21%、他の技術が16%となっている。(Ratei)
■ソース
Clean Energy Finance Corporation directed by Government to stop funding wind farms

http://www.abc.net.au/news/2015-07-12/government-lobbies-for-cefc-to-stop-wind-farm-funding/6613590

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