大手600社のほとんどが納税せず

ATOの法人税データで明るみに

 豪国税庁(ATO)は、国内の年商1億ドルを超える1,500社を超える企業のリストを発表した。そのうち600社近い優良業績大手企業のほとんどが2014年度にまったく納税していなかったことが明らかになった。このデータは前労働党政権期に成立した法律に基づいて発表されたもので、野党労働党のアンドリュー・レイ影の財相は、これを受けて、「自由党は、この情報を国民に見せたがらなかった」と語っている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 レイ議員は、「2013年に労働党政権が納税透明性法制を上程した時には自由党は反対票を投じた。しかも、自由党の保守連合が政権を握ると、高額所得企業名の公開は経営者誘拐の危険があるなどという理由でなんとか法律を廃止しようとした。ある税制専門家は、経営者誘拐の危険というのはかつて聞いたことのないような愚かな言い訳だと評している。個別企業がそれぞれ納税額について、企業顧客や利害関係者に説明義務を負っている」と語っている。

 ATOでは、2014年度にまったく所得税を納めなかった大手企業を明らかにしており、レイ議員は、「外国企業、銀行、金融は半数近くが税金を払っていない。政府は抜け穴を防ぐことができるはずだ」と批判している。

 2014年度に税金を払わなかった企業として、エクソンモービル、カンタス、ボーダフォンなどの名が挙げられているが、ケリー・オドワイヤー副財相は、「赤字を出したなど税金を払わなかった理由があるはずだ。税金を払わなかったから脱税したとは言えない」と600社近い企業を擁護している。

 クリス・ジョーダン国税長官は、「納税はこれらの企業にとっても重大な問題だ。軽く考えることではない。しかし、データの読み方には注意を要するが、発表は国民に税制に対する信頼を育てることになる」と語っている。
■ソース
Company tax data: Labor says Liberals never wanted public to see ATO list showing major corporations pay no tax

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