連邦政府の「外国人干渉防止法」に中国が反撃

外国人献金禁止や外国との関係の申告など制定

 中国政府とつながりのある中国人実業家が与野党政治家に政治献金したり、中国への旅行の資金を出すなどしており、マルコム・タンブル保守連合連邦政権は、特定団体への外国人の献金や寄付を禁じるなど、国内政治への外国政府の影響排除を立法化しようとしている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 この外国人干渉防止法に対して、中国政府が怒りに満ちた反応を示しており、オーストラリア政権を、「政治的相互信頼を損なう無責任なコメント」と非難したことが報道されている。

 外国政府が企業や富豪、学生団体などを通して間接的にオーストラリアの民主主義に干渉しているという懸念は強まっており、タンブル政権は、諜報情報機関法に過去最大の大規模な改定を加えることなどの考えを発表した。

 これに対して、12月6日にはキャンベラの中国大使館が、「中国政府はオーストラリアの内政に干渉するつもりは全くない。あるいは政治献金を通して政治プロセスに影響を加えようとも覆っていない」との声明を発表している。

 さらに、「オーストラリアの一部の政治家や官僚が無責任な発言を続けており、中国とオーストラリアとの間の政治的相互信頼関係を損ねている。われわれはこのような主張を全面的に否定する」と述べている。

 また、「最近、中国の影響なるものがオーストラリア国内に浸透しているというメディアの根も葉もない最近の作り話」も攻撃し、「このような報道は、過去の冷戦メンタリティとイデオロギー的な偏見に満ちており、典型的な反中国ヒステリーとパラノイアを反映するものだ」としている。

 一方、オーストラリア国内のアメリカ外交筋は、これまでもオーストラリア国内での中国政府の影響に懸念を膨らませており、ジェームズ・カルーソ代理大使が、タンブル政権の外国人寄付規制改定法案発表を歓迎する発言を行っている。
■ソース
China blasts Australia over Turnbull Government’s foreign interference laws

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