難民船押し戻し政策支持71%

友好国監視スパイにも大多数の支持

 保守系シンクタンク、ロウィー・インスティチュートの世論調査によると、回答者の71%が連邦政府の「難民船押し戻し政策」を支持していた。また、インドネシア、アメリカ、ニュージーランドなどを対象にオーストラリアの諜報機関がスパイ活動することも大多数が支持するなど、世界的な傾向となっている排外ナショナリズムが、オーストラリアでもポーリン・ハンソン・ワンネーション党、アンザック・デー詣で、クロヌラ人種暴動などの一連の動きを伴って高まってきていることを示している。

 トニー・アボット連邦首相は、フランスでのDデー70周年記念行事に向かう途次、インドネシアに立ち寄り、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領と会談したが、スパイ事件処理の中心課題になっていた「行動規範」協定署名には至らなかった。また、インドネシアは豪保守連合政府の「難民船押し戻し政策」に繰り返し不快感を表明しているが、人口は少なくとも経済力では段違いに大きく、英語圏主義を後ろ盾にして国際的影響力を持つオーストラリアの腕力に屈するという形になっている。

 また、回答者の3分の2近くが、オーストラリア諜報機関のインドネシアの大統領、夫人、政権幹部に対するスパイ活動を支持しているという結果も出た。そればかりか、ANZUS軍事同盟のアメリカやニュージーランドに対するスパイ活動も支持すると答えている。

 また、アボット首相が、「日本はオーストラリア最高の同盟国であり、友好国」と語った、世論調査の高感度では中国が日本をわずかに上回った。ただし、これは中国人に対する高感度であり、中国の習近平主席高感度は各国の政治指導者中最低だった。(NP)

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