連邦政府、「安全なコミュニティ交付金」を流用

3,100万ドルを資格に欠けるプロジェクトに交付

 5月6日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙(SMH、電子版)は、保守連合連邦政権の大臣が省庁職員の勧告を無視して、「安全なコミュニティ交付金」を受給資格のない教会や文化イベントに交付していたことを報道している。

 現保守連合政権はこれまでもスポーツ関係や復興基金などで保守連合議員地盤に偏って資格のない団体や自治体プロジェクトに交付するなどの行為を指摘されてきた。

 ジェーソン・ウッド税関・コミュニティ安全・多文化問題担当副大臣は、セキュリティ・サービスや設備のための政府交付金を、内務省職員が調査してより高い受給資格があると判断して選んだプロジェクトを無視して大臣が個人的に選んだプロジェクトに与えている。

 ウッド副大臣は、この交付金がメルボルン南東部のカソリック教区、NSW州のグラーガンボンの保育所、アフリカン音楽フェスティバルに与えられるよう内務省職員の決定に干渉している。

 同じように、現国防相を務めるピーター・ダットン内務相(当時)が、予算プログラムに携わっていた時にそれまでに決まっていた資金交付を引き上げ、ダットン大臣個人が選んだ53のプロジェクトに振り向けている。いずれも、大臣が、省庁職員の公平な調査で決まった交付先を排除し、大臣の政党政略的な判断で交付先を選んでおり、ウッド副大臣は、自ら選んだ交付先が省庁職員の選んだものとは違うことを認めている。

 内務省職員の勧告とウッド副大臣の決定はいずれも、同紙が「情報の自由法」に基づいて入手した政府文書で明らかにされている。

 それによると、Safer Communities Fund Round 5 Infrastructureは、民族・宗教排斥行為からコミュニティの安全を図る主旨で3,100万ドルが計上され、内務省職員は応募プロジェクトの内容を審査して80プロジェクトを大臣に勧告していたが、大臣、副大臣がいずれもこの勧告を無視して2019年連邦総選挙に向けて、保守連合議員地盤で接戦区とされている地域に振り当てている。

 メルボルン南東部のセント・トーマス・サイロ=マラバー教区の場合、ダンデノン・サウスに新しい教会を建てるために土地を購入する一方で、過去に攻撃を受けたと警察に届け出ていた。「安全なコミュニティ・プログラム」を運営していた内務省では、この教区の交付金申請が既存教会の防犯を向上させるためではなく、新教会建築のためと判断して、受給資格なしと判断していた。しかし、ウッド副大臣が内務省の判断を覆し、この教区に交付を決めている。
■ソース
Government diverted cash from $31m safer communities grants to ineligible projects

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