「違法タバコ密輸はテロ活動資金源にもなりかねない」

豪国境警備部がきざみタバコ葉の密輸問題を警告

 国境警備部(ABF)幹部が、「オーストラリア国民は、タバコの密輸入をドラッグ密輸やテロ資金送金ほど深刻に考えていないかも知れないが、タバコの密輸入がドラッグやテロの資金源として利用される可能性はある」と警告している。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 国境警備部(ABF)に出向している連邦警察(AFP)のウエイン・バックホーン副長官がABCの「7.30」とフェアファクス・メディアのインタビューに答え、「違法葉たばこ密輸入の売り上げは海外の過激派グループに流れている。国内の犯罪組織の多くが中東系組織で中東の組織と関係を持っている。現況ではこれが懸念される」と語っている。

 シドニー南部のアーンクリフで活動する中東系犯罪組織はドラッグとタバコの密輸に手を染めており、警察は、中東のヘズボラに近いレバノン系慈善団体の資金組織になっていることをつかんでいる。それだけでなく、2016年5月にシドニーで起きた、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ会社の役員が自宅前で殴打された事件にも関与していると見られている。

 また、ABFが近代的な捜査機材にも事欠いており、時には連邦警察(AFP)の支援なしに捜索令状を執行し、容疑者を逮捕しなければならないことを訴えている。また、国境警備がもっぱら人間密輸、テロ、ドラッグ、銃砲密輸などに焦点があてられ、政治的争点になっているが、タバコ密輸はほとんど無視されている。しかし、このような犯罪組織はその犯罪分野がダブっているものだ、特にタバコ密輸は収入が大きく、しかも検挙されても他の犯罪に比べて処罰が軽いため、犯罪組織がタバコ密輸に食い込み、その収入を他の活動の経費に充ててている。

 しかも、これらの組織が合法企業の看板の下に貨物倉庫や通関業務のライセンスを連邦政府から得ようとしており、政府省庁を腐敗させる危険も起きていると警告している。
■ソース
‘A national security risk’: Australian Border Force warns illegal tobacco trade may be fuelling terrorism

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