「アボット有給産児休暇棚上げない」

「予算議会通過が最優先」と幹部議員

 国内では「財政は危機状況」と言い続けているジョー・ホッキー財相がニュージーランドを訪れた際には、「豪財政は問題なし」と発言したことが報道され、「いったい本心はどこにあるんだ?」と揶揄されている。

 保守連合の有給産児休暇(PPL)は、あまりにもあからさまな高額所得者優遇で野党や福祉団体から批判され、与党平議員や経済界からも「企業負担は難しい」として四面楚歌の状態だが、この政策の構想はトニー・アボット連邦首相がジョン・ハワード元首相の下で福祉相を務めていた時から温めていた考えと言われ、いわばアボット首相のメンツがかかっている。

 制度は2105年7月1日から施行される予定になっているが、まだ議会に提出されておらず、上院の支持者も少ない。報道では、この制度そのものがあまりにも不評なため、提出も遅らされているとの噂が飛んでいる。これに対して、スコット・モリソン移民相が、「政府は予算案を優先して成立させたいだけだ。法案はすべて優先順位に従って秩序正しく議会に上程される予定だ」と語っているが、かなりの数の法案が野党ばかりか、与党内でも不評で主だった法案が難航している。また、バーナビー・ジョイス農業相も、「他の予算案が優先している。どっちみち、PPLは来年7月まで施行されない。PPLは過去2回の選挙の前から抱えていた制度だ」と語っている。

 一方、ビル・ショーテン労働党党首は、「PPL法案支持者はトニー・アボット一人しかいない。法案を密かに葬るしか道はない」と語っており、ボブ・デイ家族第一党上院議員も、「わが党としては厳しい予算案の中にも低所得世帯支援政策を残すことを望んでいるのだが、PPLは高額所得者にあまりにも気前が良すぎる。これが腑に落ちない人は多い」と語っている。また、PPL制度は年間55億ドルの予算を必要としており、大企業からの1.5%の特別税を徴収することで一部をまかなうことになっている。しかし、同時に大企業の法人税を1.5%引き下げる計画も予算案に含まれており、結局全額が納税者負担ということになる。(NP)

http://www.abc.net.au/news/2014-08-03/senior-liberals-deny-abbotts-ppl-scheme-has-been-shelved/5644270

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