2016年4月 ニュース/総合

早期選挙の観測が急浮上

最短で7月2日の可能性も

今年年末までの実施が予想される次期連邦選挙が、7月に前倒しされるとの観測がにわかに浮上している。主な地元メディアによると、早期選挙については、複数の閣僚が前向きな意向を示していて、マルコム・ターンブル首相も否定していない。現時点で有力視されているのは、7月2日に下院だけではなく上院の全議席も改選する「上下両院同時解散選挙」(ダブル・レゾリューション・イレクション)に踏み切る、というシナリオだ。

通常の連邦選挙は、下院議員(任期3年)の全員と上院議員(任期6年)の約半数を改選する。規定上、一番遅い投票日(土曜日)は2017年1月14日だが、休暇の最中のクリスマスから新年にかけての時期はあり得ない。最も遅くて11月から12月初めまでに実施される公算が高い。

しかし、公共放送ABCは3月8日、ある閣僚の話として「ターンブル政権が7月2日の上下両院同時解散選挙を視野に、予算案発表を1週間早めることを考えている」と伝えた。5月10日の2016/17年度予算案発表を5月3日に前倒しすることで、規定や審議日程などから7月2日の投票が導かれるという。

予算案発表の時期について聞かれたターンブル首相は「予算案は5月に発表する」と述べるにとどめ、前倒しの可能性を排除しなかった。7日付の全国紙「オーストラリアン」も「ターンブル首相は7月2日の選挙実施に傾いている」と報じた。

上院で法案2度否決が引き金に

早期選挙説の見立てはこうだ。ターンブル政権は、まず上院でキャスティング・ボートを握る少数勢力の影響力を削ぐ上院選挙制度改正の法案を成立させる。その上で、上院の全議席も改選する上下両院同時解散選挙に持ち込む。うまくいけば、与党が過半数に満たない上院で議会運営のネックとなっていた少数勢力を一掃できるかもしれない――。

憲法の規定で、上院で法案が2度否決されれば、上下両院同時解散選挙を実施できる。上院では現在、労組を監視する「オーストラリア建築・建設委員会」(ABCC)の設置法案の成立のメドが立っていない。ターンブル政権は予算案発表直後に同法案が再度否決されることで、上下両院同時解散選挙を実施して国民に信を問う。

ABCによると、規定上、上下両院同時解散選挙を実施できるのは7月2日、9日、16日しかないという。このうち、選挙戦のスケジュールや休暇などの要因から、2日となる可能性が最も高いとしている。

選挙実施の決定はオーストラリアでも首相の専権事項であり、自分に一番有利なタイミングを図るために発表まではほとんど何も語らない。大幅な選挙前倒しにはリスクもある。ターンブル首相の胸中は計り知れないが、5月の予算案発表を軸に、あらゆる選択肢を慎重に検討しているものと見られる。


海自と豪海空軍が共同訓練、4月にシドニー周辺海域で

日本の海上自衛隊は3月9日、オーストラリアの海軍と空軍との共同訓練をシドニー周辺海域で4月に実施すると発表した。人員約430人、護衛艦「あさゆき」、護衛艦「うみぎり」、搭載航空機2機、潜水艦「はくりゅう」を派遣し、対潜訓練や戦術運動、通信訓練などを行う。

派遣期間は3月15日〜5月28日。護衛艦部隊と潜水艦部隊はともに4月15日にシドニーに到着し、26日にシドニーを離れる。海自は「豪海軍及び空軍と共同で戦術訓練を実施することにより、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、豪海空軍との連携強化を図る」としている。

訓練に参加する「はくりゅう」は、海自のそうりゅう型潜水艦の3番艦。オーストラリア海軍の次期潜水艦配備計画で、日本はそうりゅう型潜水艦の採用を目指している。同計画を巡っては、フランスとドイツもそれぞれ売り込みをかけており、3つどもえの受注合戦となっている。

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