7月から変わる、さまざまなビザの法改正について

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ビザ

Q

会計年度に合わせて、7月から法改正があると聞きました。何がどのように変わるのか心配です。改正内容について教えてください。(20代男性=学生)

A

移民省は、来年度(2019年7月~20年6月)の予算案に合わせて移民法の改正などを4月2日に発表しました。今回は、その他の発表事項も合わせて、以下に案内します。

  • ビザ申請料の値上がり

    7月1日から、ほとんどのビザ(観光ビザ=SC600を除く)で申請料が5.4%上がります。学生ビザが約30ドル増、雇用主指名ビザが約200ドル増、卒業生ビザが約80ドル増、パートナー・ビザが約385ドル増といった状況です。正式に幾らになるかは、発表を待ちたいと思います。いずれにせよ、可能であれば6月中に申請するのが良いでしょう。

  • 移住ビザ認可数の引き下げ

    昨年度のビザ発給件数は約19万件でしたが、19年度は16万件に抑えるとのことです。特に、技術独立移住ビザ(Skilled Independent Visa)と、雇用主スポンサー・ビザ(Employer Sponsored Visa)の件数が減らされます。これは、11月から新たに導入される「地方ビザ・プログラム」で約2万3,000件の発給が予定されており、そのための削減のようです。

  • 地方移住の促進

    都市部への移住人口を地方に分散させるため、11月より新たに2種類の地方就業ビザ(一時滞在)が導入されます。ビザの期限は5年とし、3年目以降に永住権の申請ができるように、22年11月より新たに地方移住ビザが導入されます。この場合の“地方”とはブリスベン、ゴールドコースト、シドニー、メルボルン、パース以外の地域と規定され、SA州とTAS州が地方扱いとなります。

  • 地方関連ビザの廃止

    現在の地方雇用主指名ビザ(RSMS)と州政府スポンサー・テンポラリー地方ビザ(SC489)は、今後廃止となります(時期は未定)。廃止日が発表されるまで、これらのビザ保持者、申請などに影響はありません。新たな地方ビザが導入された場合、永住権の申請には現在の2年から3年になります。

  • 新卒者ビザの期限延長

    21年から地方で就学した留学生に対し、通常の新卒者ビザの期限を更に1年延長できます。

  • 地方奨学金の給付

    地方での大学や専門学校を希望する外国人留学生や国内の学生は、新たに奨学金の受給が可能となります。

  • 技術独立移住カテゴリーでの点数変更

    19年11月1日より技術独立移住カテゴリーの点数が改正されます。現在、配偶者点で他項目とのバランスを是正するために配偶者点を加算する予定です。独身の申請者が不利にならないように他項目での変更も予定されています。

  • サブクラス870テンポラリー・スポンサード・ペアレント・ビザ(TSPV)の導入

    4月より新たに一時的な親ビザが導入されました。年間予定発給数は1万5,000件で、ビザには3年と5年の2種類あり、再度親ビザの申請が可能で、最長10年までとなります。
    ●スポンサーシップ申請料:420ドル
    ●ビザ申請料:5,000ドル(3年)、10,000ドル(5年)。
    ※分割支払いが可能で、それぞれ先に1,000ドル支払い、ビザが下りる前までに残額を支払います。

以上は、個々に対するアドバイスではありません。詳細は直接、専門家にお問い合わせください。

*オーストラリアで生活していて、不思議に思ったこと、日本と勝手が違って分からないこと、困っていることなどがありましたら、当コーナーで専門家に相談してみましょう。質問は、相談者の性別・年齢・職業を明記した上で、Eメール(npeditor@nichigo.com.au)、ファクス(02-9211-1722)、または郵送で「日豪プレス編集部・何でも相談係」までお送りください。お寄せいただいたご相談は、紙面に掲載させていただく場合があります。個別にご返答はいたしませんので、ご了承ください。


中澤 英世(なかざわ ひでよ)
Australian Visa & Education

ビザ申請代行業者(登録番号MARN:0213098)。旅行会社、英語学校、大学関連教育会社勤務を経て2002年より豪州政府認定ビザ・エージェントとなる。在豪25年の経験を生かし、留学・起業など幅広く相談に乗っている。

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