教育費の税金払い戻し

オーストラリアの税法が分かる!

2009年度より変更となった新税法や税金対策の注意点など、日本人に役立つ情報をピックアップ。今号は教育費に適用される税金控除について。

第2回 教育費の税金払い戻し

2009年度確定申告より、子どもの教育費の一部が税控除の対象となりました。この税控除が受けられる主な条件の1つとして、08年7月1日から09年6月30日までの所得年間中、小学校および中等教育に関して適格な教育費を支払い、家族向け優遇税(FTB: family tax benefit)パートAを受給している場合、その教育費の最高50%までを税金払い戻しとして請求できます。

対象となる教育費の一例
● パソコンや家で使うコンピュータ
● プリンタ、USBフラッシュ・ドライブ、障害を持つ学生用のコンピュータ補助用具など、コンピュータ関連機器
● ホーム・インターネット接続費用
● 学習用のコンピュータ・ソフトウエア
● 教科書や、そのほか紙面の学校教材

対象外となる教育費の一例
● 授業料
● 制服
● 楽器
● スポーツ用具
● コンピュータ・ゲームやコンソール
● 図書
● 寄付金

税務署への申告額と払い戻し額の上限
 子どもを全面的に養育している場合は、税控除対象の教育費の50%の払い戻しを請求できます。またその年度の教育費払い戻し超過金額は、請求条件を満たしている限り、次年度の払い戻し請求に加算することが可能となります。申告額と払い戻し額の上限は以下の通りです。
● 小学生は、1人につき750ドル - 払い戻し額の上限は375ドルまで
● 中学生は、1人につき1,500ドル - 払い戻し額の上限は750ドルまで
※あくまで参考資料となりますので、詳しくは専門家に相談することをお薦めします。


三宅清吾(みやけせいご)
SABER公認会計士事務所
会計士・CPA準会員
M.Prof.Acc.Ad-グリフィス大学

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