教えて!不動産売買の常識/日本とオーストラリアの不動産の違い

教えて!

不動産売買の常識

とっつきにくいイメージのある不動産の売買について不動産コンシェルジュのOrion Star Propertyの中川美希(Property Adviser)が初心者にも分かりやすく、実例を交えながら説明します。豪州では年々、物件価格が上昇しているため、レントを払い続けるか、物件を購入し資産を増やすか、今後のライフ・プランを考える良い機会となるでしょう。

日本とオーストラリアの不動産の違い

オーストラリアに来て、不動産販売のお仕事に携わらせて頂くようになって、日本の不動産との違いに一番初めに驚いたのは、オーストラリアでは、不動産を所有している方が断然お得だということです。過去30年間、毎年平均10%という高水準で不動産価格が上昇してきたことがもちろんお得な状況を後押ししています。また、それ以外にも大きな要因の1つとして、投資用不動産所有による、所得税控除の画期的なシステムがあります。

日本では、不動産を所有していると、固定資産税が掛かります。土地や建物は、有形償却資産で、その償却資産分に対して、地方税として税金が発生するというものです。

しかし、オーストラリアでは、その償却資産に対して全く別の見方がされます。実際そんなことはあり得ませんが、会計処理上不動産は40年で価値がなくなるとされていて、勾配計算で1年分に割り戻した額を、原価償却費として毎年年収から差し引いて、特に新築から築10年目にかけて、多めに支払った分の税金を返金してくれるというものです。

例えば年収5万ドルの人が、50万ドルの物件を購入した場合、築10年目までは年間3,000~4,000ドル程の所得税控除が受けられます。

もちろん、所得が高く、所得税を多く収めている人ほど、その税率に応じて、控除率及びその額も高まります。オーストラリアで、有力者や富裕層が多く不動産を所有しているのはそのためです。

それに加え、政府が国民に住宅の購入を推進しようと、ファースト・ホーム・バイヤーに一定額までの居住用住宅に限り補助金支給や「印紙税(Stamp Duty)」の免除まで行って、後押ししています。オーストラリアがリーマン・ショックの影響をあまり受けなかったのも、この政府による施策が功を奏したためとも言われています。

そうしたことから、オーストラリアでは、日本より圧倒的に不動産購入を行う条件や環境が整っていると言えます。少子高齢化で人口が下降の一途をたどる日本より、今後も移民の流入や高い出生率などで人口増加も見込まれ、先進国で利回りが比較的高水準で空室率も低く、政府のインフラ投資も活発に行われる予定のある、岩盤地層で地震もないオーストラリアで物件を購入する方が、キャピタル・ゲインも狙えます。そのため、高いレントを払い続けるぐらいなら、もしくは高い所得税をごっそり持って行かれるぐらいなら、ご自分の資産となる不動産を持つことが得策となるのです。


中川美希
Certificate Registration及び宅地建物取引主任士所有。日本で、野村不動産グループや外資系不動産サービス会社JLLで就業するなど、不動産業界に10年以上従事した後来豪。今後、より可能性のあるオーストラリアの不動産を扱うべく、オリオンスター・プロパティーのProperty Adviserに着任。顧客にベストなソリューションとなる不動産を提案している。

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