【特集】質問にスペシャリストが詳しく回答 日豪プレス法律&ビザ相談(QLD)

質問にスペシャリストが詳しく回答 日豪プレス法律&ビザ相談

物件売買

Q

物件売買に関して、2017年7月1日から大きな変更があったと聞きました。どう変わったのか教えてください。

Q

今年7月1日以降の物件売買に関する主な変更は、以下の3点になります。

①物件価格が75万ドル以上の売買時の追加手続き
②FIRBの申請費用の値上げ
③空家罰金(Annual Vacancy Charge)の発生)

そして、上記3点の詳しい内容については、以下の通りです。

①物件価格が75万ドル以上の売買時の追加手続き

物件(更地、居住、商業)価格が75万ドル以上の売買時、売り手はClearance Certificate(キャピタル・ゲイン税の支払い義務はないという証明書)を豪州国税局(以下ATO)へ申請し、その証書を決済前までに買い手へ提出することになりました。

もし売り手がClearance Certificateの取得ができなければ(特に外国人の場合)、売却額の12.5パーセントを決済額からキャピタル・ゲイン税の源泉徴収分として支払わなくてはいけません。そして決済直後、この源泉徴収額をATOへ支払う義務は買い手へ移行します。従って、売り手だけでなく買い手も注意が必要です。

なお、売却時キャピタル・ゲインが発生せず明らかに損失が発生する場合や過去会計年度のロール・オーバーなどがある場合は、Variation Certficateという書類申請ができます。これは、売り手が12.5パーセントの源泉徴収は正しくないと主張する場合にATOへ申請できる書類です。

75万ドル以上の物件を売ろうとお考えの方、買おうとお考えの方は、契約前には弁護士へ、売買決済後の確定申告については会計士へご相談ください。

②FIRBの申請費用の値上げ

オーストラリアの永住権を持っていない外国人が物件購入する際、通常、FIRBから購入承認を受けることが前提となっています(例外あり)。17年7月1日からこのFIRB申請料が下記の通り値上げされました。

物件価格 FIRB申請料
$1,000,000まで $5,500
$1,000,001~$1,999,999まで $11,100
$2,000,000~$2,999,999まで $22,300

FIRBの申請手続きは通常、買い手側の弁護士がお手伝いします。審査期間は現在3週間程となっています。

③空家罰金(Annual Vacancy Charge)の発生

これは、17年5月9日午後7時半以降、FIRBへ購入申請した外国人に該当し、開発業者が事前にFIRB免除書を取得している場合は、17年5月9日以降の契約日から適用となります。

条件は、12カ月のうち合算して6カ月以上空家(賃貸に出していない)場合に罰金発生となります。具体的な罰金額は、FIRB申請費用(上記参照)と同額で、条件を満たしていない年に罰金を支払うことになります。

ハーディング裕子(ハーディングゆうこ)

ハーディング法律事務所
豪州弁護士。14年の実務経験を持ち、主に豪州不動産/ビジネス売買、オフィス賃貸契約、豪州遺言書/相続関係に関する法律業務を専門に取り扱う。ゴールドコーストを拠点に、ケアンズ、シドニーの案件も多数扱う


交通事故

Q

先日、運転中に後ろにいた車に追突されました。車の修理代は、後ろの車の運転手が負担してくれることになりましたが、事故後、GPの診察代やむち打ち症の治療費などは自分で支払わなければいけないのですか。

Q

後ろの車に追突されてけがをしてしまった場合、オーストラリアで全ての車両に加入が義務付けられている強制加入保険(CTP)の会社に対して、GPでの診察代や病院でのむち打ち症の治療費を請求することは可能です。治療費などの請求に当たり、むち打ち症の症状や事故後の注意点は以下の通りとなりますので、参考にしてください。

①むち打ち症とは

むち打ち症とは、交通事故などにより起きた首部やその周辺の打ち身、捻挫、骨折、頭部外傷などの症状の総称です。むち打ち症では、事故当日はあまり自覚症状がなくても、翌日以降からさまざまな症状が出てくることがあります。首筋、背中、腰、肩の凝りや痛み、耳鳴り、頭痛、めまい、吐き気、食欲不振などの症状があります。軽傷でも完全に治癒することは難しく、長期にわたる治療が必要とされます。

事故のショックなどから、事故直後ははっきりとむち打ち症の自覚がなくても、少しでも痛みや上述の症状がある場合は、医師の診察を受けてください。その際に医師による診断書(Medical Certificate)を記入してもらっておくとその後の手続きが迅速に進みます。症状がひどい場合は、緊急外来のある病院で手当てを受けましょう。

医師の診察や病院で治療を受け人身被害が確認された後は、速やかに警察に事故の届け出を行い事故ナンバー(QP number)を発行してもらっておくと良いでしょう。この事故ナンバーはCTP保険会社に対して手続きを開始する際に必要となります。事故現場に警察を呼んでいなくても、後日、警察に届け出て事故ナンバーを発行してもらうことが可能です。

②保険会社に対して請求できる内容

CTPの会社に対しては、主に以下の項目なども請求することができます。

● 事故以降、仕事ができないために発生した休業損害
● 逸失利益(事故に遭わなければ本来得ることができた将来の収入)
● 肉体的・精神的苦痛に対する補償
● 医療費
● 医師により処方された医薬品の費用
● 理学療法(Physiotherapy)、マッサージ、カイロプラクティックなどのリハビリ費用
● レントゲンやCTスキャン、MRIや血液検査などの検査費用
● 上記の治療などを受けるために要した交通費
● 有償・無償のケア費用

CTPの保険請求においては、被害者側が積極的に保険会社に連絡を取り、適切な書類を提出することが求められます。保険会社側から親身になって被害者をサポートすることはまずありませんので、人身事故の際はできるだけ早く賠償請求に関して専門家に相談し、しかるべき手続きを取ることをお勧めします。

柿崎秀一郎(かきざきしゅういちろう)

リトルズ法律事務所
2009年に弁護士資格を所得。11年2月よりリトルズ法律事務所で民事訴訟部門で交通事故や労働・雇用請求を中心に法務を執り行う。17年7月に同事務所のパートナー弁護士に就任。ジャパン・リーガル・サービスの代表として在豪の邦人団体や公的機関と連携して多岐にわたる法的サービスを提供している



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