【PR】頼れる強い味方会計士インタビュー2018③

会計士インタビュー2018

PR Ernst & Young (EY)

アーンスト・アンド・ヤング
菊井隆正氏

世界各国でアシュアランス(監査・保証業務)、税務、アドバイザリーなどのサービス事業を展開する大手会計事務所「アーンスト・アンド・ヤング」のジャパン・ビジネス・サービス・オセアニア・アジア太平洋地域統括・菊井隆正氏。日本人スタッフも在籍する同事務所の強みを始め、同氏が会計士を志した経緯や業務上心掛けていること、今後のビジョンなどについて話を伺った。

――貴事務所は「大手会計事務所」というイメージが強いですが、具体的にどのようなサービスを提供されていますか。

EYは、アシュアランス、税務、トランザクション・アドバイザリー及びアドバイザリーの4つの主要部門から構成されています。

アシュアランス部門では会計監査業務が主で、オーストラリアでは上場企業トップ200の約30%を監査しています。会計監査以外ではあまり知られてないところで企業の気候変動に関する活動の審査・保証サービスや不正調査サービスがあります。

税務部門では会社や個人の税務申告に関することはもちろん、国外取引の移転価格問題、また関税、GST(消費税)や印紙税といった間接税やオーストラリア国税局などとの税務訴訟のサポートも行っています。また最近注目を浴びている就労ビザに関するサービスも提供しています。

トランザクション・アドバイザリー部門では、企業買収・合併・売却など企業取引に関わる全てのサービスをワン・ストップで提供しており、M&Aにおける戦略立案から、財務・税務デュー・デリジェンス、バリュエーション及び買収後の企業統合プロセスに関するサービスまで多岐にわたります。

アドバイザリー部門は業務改革アドバイザリーとリスク・アドバイザリーから構成されています。業務改革アドバイザリーでは企業成長戦略、業務効率化、マーケット動向や規制へのオペレーション対応支援に特化しており、リスク・アドバイザリーでは、多様化するビジネス環境から生じるリスクへの包括的な危機管理戦略立案や、対応状況評価及び改善提案の専門家としてクライアントを支援しています。

――EY Australiaには日本人の方も働いていますが、そういった方は上記の分野で具体的にどのような業務をされていますか。

EYオーストラリアを含むオセアニア地区には、日本人パートナー2人を含む20人を超える日本語で対応できる専門家が各部門でジャパン・ビジネス・サービスの一員として活躍しています。経歴はさまざまですが、日本から派遣された駐在員や、現地採用の公認会計士など、ただ日本語が話せるというだけではなく長年現場で経験を積んだ専門家集団で構成されているダイナミックなチームであることが特徴です。

例えば、トランザクション・アドバイザリーの場合ですが、クライアントの産業について豊富な経験や実績があることが重要ですので、産業セクターに精通しているチームごとに編成しています。特にM&Aはクライアントがベースとしている日本やその他の国の担当者も関与される場合が多く、EYのネットワークを通じ、世界中でチームを動員してサポートすることもあります。その場合、プロジェクトを円滑に進めていくためには、会計、法律、税務など他部門と連携し、各国の商慣習を踏まえている日本語を駆使する専門家の役割が大変重要になってきます。

――会計士になられた経緯を伺えますか。

24年以上も前ですが、私がオーストラリアに移住したころは、日本ではバブルが弾けた後で、オーストラリアでは日本の不動産投資ブームが終わったばかりでした。当時は今ほど日本人が多くなかったのですが、オーストラリアで日本人だから(日本語が話せる)といって良い職が見つかる時代は、バブル終焉と共に終わってしまいました。

オーストラリアに永住するなら、日本人ということを売りにするのでなく、まず手に職をつけた上で生き残れるための職を探そうと考えました。そして更に日本人であることをプラス・アルファにするようなキャリア形成をしようと考え、会計士の事務所にトレイニーで入ったのが最初でした。

――税務・会計アドバイスをする上で心掛けていることはありますか。

なかなか完璧にはできないことですが、常にクライアントの立場で物事を考えるという努力をすることではないでしょうか。例えば、クライアントから質問が来ます。仕事の依頼が来ます。クレームが来ます(あまり来て欲しくないですが)。その際、言われたことにストレートに答えを考える、解決策を考えるのでなく、なぜそのようなリクエストが来たのか、事象にとらわれず、背景にある環境、クライアントのビジネス、組織の仕組み、置かれている立場を理解した上で対応していくと、クライアントとの信頼関係が高まりますし、的確なソリューション、アドバイスが見えてきます。

これは我々会計事務所にとっては非常に重要なことです。この10~15年で会社を取り巻く環境が複雑になり、会計事務所のサービスも大きく変化し多角化しています。大手会計事務所であれば、多少なりとも強い分野、弱い分野はそれぞれありますが、個別のサービス・ラインの専門家まで仕事を落とせれば、品質で差別化されることはあまりないかと思います。

一方、クライアントのビジネスの問題が複雑になったため、それを現場の個別のソリューションに落とし込む能力の必要性が著しく重要になっていると感じます。更に個別に落とし込んだソリューションを今度は包括的にまとめてクライアントのビジネスの問題を解決するものに仕上げていきます。そのためには、クライアントの立場で物事が考えられることが重要なスタートラインとなるわけです。

ジャパン・ビジネス・サービスのスタッフにも、単に専門分野の技術を高めるだけでなく、クライアントの会社、組織、ビジネスを理解する意識を高める努力をしてもらいたいです。

――貴事務所またはご自身の今後のビジョンを伺えますか。

EYオーストラリアには、5,600人を超える専門家がさまざまなアドバイスを多くのクライアントに提供しています。その情報や経験の蓄積は膨大な量になるかと思います。業界の性質上、守秘義務の問題などもあるかもしれませんが、これら情報の管理は、ボタンを押して簡単に出てくるものでなく、属人的なネットワークに依存しているところがあります。社内でのネットワークを強化することで、蓄積された情報・経験を理解し活用して、クライアントにさまざまなソリューションの提供ができるようにしていきたいです。また、そのようなチーム作りをしていきたいと考えています。

事業内容
 アシュアランス、税務、トランザクション、アドバイザリー・サービス(世界約150カ国に所在するEYの24万7,570人の構成員は、地域を選ばない一貫した高品質かつ専門的な幅広いサービスの提供を追求している)

菊井隆正(きくいたかまさ)◎EYパートナー/ジャパン・ビジネス・サービス・オセアニア・アジア太平洋地域統括。豪州国内で約20人の日本人スタッフを抱える世界4大会計事務所の1つEYのアジア・パシフィック及びオセアニア地域日系企業担当部門代表。在豪20年を超える。常に監査、会計、税務から投資まで広範囲にわたる最新情報を提供することで、オセアニアで活躍する日系企業に貢献できるよう努めている


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