日豪の外務・防衛閣僚、パリのテロ非難

南シナ海での中国の現状変更に「強く反対」


 日本の岸田文雄外相と中谷元防衛相、オーストラリアのジュリー・ビショップ外相、マリース・ペイン国防相の4閣僚は22日、シドニーで第6回日豪外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を行った。パリでの同時多発テロを非難するとともに、南シナ海問題をめぐっては現状変更への強い反対を共有した。


 会合後に公表された共同コミュニケによると、日豪は基本的価値と戦略的利益を共有する「特別な戦略的パートナーシップ」を強化することに合意した。パリの同時多発テロをはじめ最近発生したテロ事件を非難し,両国がテロ対策に取り組む決意を確認した。


 日本の平和安全法制成立について、オーストラリアの閣僚は「日本の積極的平和主義による世界の平和と安定への貢献を可能にする」として歓迎。日本の限定的な集団的自衛権の行使の見直し、国連平和維持活動へのより積極的な関与、防衛装備移転3原則の策定を支持するとした。


 一方、日本の閣僚は、日本が受注を目指す豪州の次期潜水艦計画に関する「全ての要請を満たすこと」に注力すると説明した。オーストラリアの閣僚は、同計画への日本の参加を歓迎した。


 また、日豪の閣僚は、アジア太平洋地域とインド洋地域への「両国の深い関与」を強調し、これらの地域の繁栄と安定の維持が両国にとって重要であることを確認した。


 中国が領有権を主張する岩礁に人工島の建設を進めている問題については、日豪の閣僚は「現状を変更し得るあらゆる威圧的もしくは一方的な行動に対して,強く反対すること」を強調した。「大規模な埋立て,建設及び軍事的目的のための使用を停止する」ことを求め、「威嚇,強制および武力の行使による領土及び領海の主張」に強く反対した。


共同コミュニケの全文は以下のリンク先を参照。

■第6回日豪外務・防衛閣僚協議共同コミュニケ

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