国防省官舎管理部監査で疑惑浮上

部長辞職、連邦警察が捜査に乗り出す

 国防省職員官舎を管理するDefence Housing Australia (DHA)の監査で不審な取引が浮かび上がり、連邦警察(AFP)が捜査を始めた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 現保守連合政権は、2014年に「DHA民営化調査」を進め、それに伴う監査で今回の取引疑惑が浮上したもので、国防軍筋では、金融省がDHA民営化を望んでいると考えている者も多く、マシアス・コーマン金融相が繰り返し、「政府はこの資産を売却するつもりはない」と民営化の意図を否定している。AFPの捜査は、監査で疑惑が浮かび上がったことを受けて金融省が依頼していた。

 2014年、連邦政府は、全国監査委員会の勧告に従い、DHA民営化の可能性も視野に入れて監査を行わせていたが、民営化の考えは2015年予算案で放棄された。コーマン上院議員は、「調査の結果、いくつか是正しなければならない問題が見つかった。DHA業務の透明性を改善するため、DHAの会計、IT、ビジネス報告制度などを全面的に見直すことが勧告された」と述べている。

 監査はコーダメンザ社が請け負っていたもので、たった一つの取引に疑惑が浮かび上がったところで、金融省が独自にAFPに連絡をつけ、捜査を依頼していた。

 コーマン上院議員は、「省がAFPに捜査を依頼するのは至極適切なことであり、むしろ必要なことだ。そのこととDHA民営化案を結びつける根拠がない。問題はAFPの手に渡り、AFPが適切と見なす措置を取ることになる。これ以上明らかにすることは適切ではない」と発表を打ち切った。(Ratei)
■ソース
Federal Police examining suspicious transaction uncovered in Defence Housing Australia audit

http://www.abc.net.au/news/2016-03-29/afp-examining-suspicious-transaction-uncovered-in-dha-audit/7281696

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