パーマー、レイオフ前に巨額政治献金

経営難精錬企業から自分の政党に

 QLD州の鉱山富豪で連邦下院議員として自分の名前を冠した政党を持つクライブ・パーマー氏は、資金難の鉱山の資金として州政府に3,500万ドルの融資を要請して拒否された。その後、系列の金属精錬企業も200人を超える社員をレイオフしたが、1月16日には、金属精錬企業がレイオフの2週間前にパーマー氏の政党に巨額を政治献金していたことが明らかにされた。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 QLDニッケル社はニッケルなどの金属の精錬を行っている企業だが、237人の社員をレイオフする前にパーマー連合党(PUP)に$290,000近い政治献金を行っていたことが、2015年12月31日付の書類で$288,516が献金され、1月12日付で同社のクライブ・メンシンク代表取締役がサインしている。QLD州選挙委員会のウェブサイトに発表された政治献金報告書で明らかになった。また、2015年度には600万ドル近い政治献金を行っている。

 2015年、パーマー氏は、タウンズビルに近いヤブルのニッケル精錬所への資金をQLD州労働党政府と交渉していたが、拒絶されている。野党自由国民党のローレンス・スプリングボーグ党首は、州政府の決定を支持し、「これは私企業の経営問題であり、パーマー氏は自分の問題をもっとうまく片付けるべきであろう」と語った。

 また、パーマー氏が州政府に資金援助を求める何か月か前に、QLDニッケル社を含むパーマー氏の企業が総額約950万ドルをPUPに政治献金している。また、2015年度にはQLDニッケル社は$5,947,720をPUPに政治献金するだけの現金を所有していた。

 QLDニッケル社は、レイオフの理由として地下資源価格低落、州政府の資金援助がなかったことを挙げていた。豪労働組合(AWU)は、レイオフ後も550人の社員が残っていると見ており、州政府はレイオフされる社員の福祉受給などの相談に乗るため、タスクフォースを設立した。
■ソース
Queensland Nickel donated nearly $290k to PUP fortnight before sackings

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