首都圏賃貸料、20年ぶりに下がる

住宅市場活動鈍化に続き

 各州、準州の首都圏で住宅賃貸料が20年ぶりに下がったと報道されている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 住宅市場活動の鈍化が伝えられ、さらにはアパート物件も今後供給過剰になるとの予測も報道されたことを背景に、4月7日には、過去1年間で首都圏の賃貸物件の賃貸料が0.2%低下した。住宅市場は長年の上昇傾向と税制優遇から投資家で膨れあがっており、今後の成り行きが注目される。

 値下がりの大きいのはダーウィンで15.6%、パースが12.8%となっており、メルボルン、シドニー、キャンベラ、ホバートは過去1年間の賃貸料は依然上昇しているがその率はかなり抑えられている。「CoreLogic RP Data」の賃貸レビューでは、「過去20年間で初めての事態だ。この市場の不規則な性質を示すものだ」と語っている。

 NTとWA州の首都の賃貸料激減は、鉱山開発ブームの終焉を物語っている。また、大陸東部の首都圏でも賃貸料上昇率はかろうじてインフレ率に追随している程度で、メルボルンで2%、シドニーで1.4%程度となっている。CoreLogic RP Data のリサーチャー、キャメロン・クッシャー氏は、「住宅・アパート賃貸料が3月には上がっていたが、それは季節調整が働いたからでこれからも続くとは思えない」と発言している。

 統計局(ABS)の数字では、住宅建築認可件数は今も記録的な高止まりで、今後も何万という数の住宅・アパートが市場に送り込まれてくる。クッシャー氏は、「現在の状況から考えて、今後も賃貸料が上がる様子は見えない」と分析している。しかし、フェアファクス・メディアの不動産広告ウエブサイト「ドメイン」では、「予想できる範囲では、各首都圏の住宅・アパート賃貸料は今後も上がり続ける」と予想している。
■ソース
Rents fall for the first time in two decades

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