アメリカの大手石油企業に3億ドルの税未納請求

国税庁、シェブロン社相手に連邦裁に持ち込み勝訴

 アメリカの大手ガス・石油企業、シェブロン社は、WA州ピルバラ地域沖のバロウ島付近の海底油田の利益を移転していたとして、オーストラリア国税庁(ATO)が同社を相手取って3億ドルの税金未納の訴えを連邦裁に起こしていたが、ATOが勝訴したため、シェブロン社はこの巨額の税金の支払いに迫られる見通しが強くなっている。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 多国籍企業の利益移転について連邦裁が画期的な判決を下したことは、今後、ATOが現在起こしている訴訟や将来の訴訟についても大きな影響が予想される。この判決でシェブロン社は3億ドルを超える未納分の税金だけでなく、ATOの裁判費用その他の経費をシェブロン社が負担しなければならなくなっている。

 ATOは、同社が系列企業間で貸借を行い、利益を海外に移転することでオーストラリアでの収入に対する税金を逃れようとしていたとして訴え、勝訴していた。しかし、同社が控訴したことに対して、連邦裁は全判事の一致でこの控訴を退けていた。

 この貸借は、アメリカのデラウエア州のシェブロン子会社からシェブロン・オーストラリア社に高利で25億ドルが貸し付けられていたというもの。

 同社の系列企業間では合計420億ドルの貸借が行われており、いずれも今回の裁判の3億ドルと似たからくりで貸借契約が行われており、シェブロン・オーストラリア社は、海外の系列会社が1.2%程度の低利で調達した金を9%などの高利で借りており、その返済金がオーストラリアから海外に流れていた。
■ソース
US oil giant Chevron faces $300 million tax bill after ATO court victory

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