タンブル首相、エネルギー企業と石炭火力継続会合

エネルギー企業は老朽発電所維持に気乗り薄

 マルコム・タンブル連邦首相は、エネルギー企業、AGLと話し合い、AGLがNSW州ハンター・バレーに持っているリッデル石炭火力発電所を2022年以降少なくとも5年は継続稼働させたいとの意向を伝えた。しかし、AGLは「老朽化した火力発電所を無理やり稼働させることは電力を妥当なコストで安定供給することにはならない」として同発電所停止の考えを崩していない。

 ABC放送(電子版)が伝えた。

 同発電所は稼働開始以来50年になろうとしており、AGLは2022年に稼働停止を計画している。一方、タンブル首相は、同発電所を2022年以降も継続するために政府がAGLに対してどのような見返りを提供するつもりなのかについては明らかにしなかった。

 議会の質問時間を利用し、タンブル首相は、「エネルギー市場関係企業の年次報告書によると、国内エネルギー市場は脆弱で特にSA州とVIC州で電力不足が起きる可能性がある、特に2022年にリッデル発電所が閉鎖になればさらに深刻化するだろう」と語った。

 リッデル火力発電所は1970年代初期に稼働開始しており、VIC州のヘーゼルウッド褐炭火力発電所が閉鎖された後、国内でもっとも古い石炭火力発電所になっている。

 「Australian Energy Council」の数字ではリッデル火力発電所は2000MWの発電能力があり、石炭火力発電所としては国内第3位の規模である。しかし、AGLによれば同発電所の稼働採算性は危うく、同社CEOが、「老朽化した火力発電所を無理やり稼働させることは電力を妥当なコストで安定供給することにはならない。石炭から撤退する。運転寿命の来るリッデル発電所を2022年に閉鎖する計画で進めている」と語っている。最近にも同社は、「石炭から撤退する」ことを広告で大きく掲げている。

 アダム・バント緑の党連邦下院議員は、「パリで設定した温室化ガス削減に向けて、石炭火力発電所を順次閉鎖しなければならないのに、自由党も労働党も稼働を続けさせようとしている」と批判している。
■ソース
Malcolm Turnbull in talks with AGL to keep Liddell coal power station operating beyond 2022

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